プロセス
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、当社の事業活動によって影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重するために、人権デューディリジェンスのプロセスを構築しています。
■コミットメント
新電元グループ人権方針
2019年５月、新電元グループの事業活動における人権尊重への取組みに関するすべての文書・規範の基本方針となる「新電元グループ人権方針」を制定しました。新電元グループのすべての役員と従業者の人権の尊重と、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めないことを掲げ、サプライチェーンにおける人権配慮の遵守を要請することを明確にしています。
奴隷労働および人身取引に対する取組み
新電元工業は、2024年9月、英国現代奴隷法第54条(1)の定めに基づき、奴隷労働および人身取引に関する声明を更新しています。
■アセスメント
人権・労働およびCSR調査
サプライチェーン人権デューディリジェンスの一環として、人権リスクを含むサプライチェーン調査を2019年度より実施しています。2023年度の人権・労働調査およびCSR調査の結果は以下のとおりです。
調査実施日：2023年7月～9月
| 調査項目 | 対象範囲 | 調査数 | 回答数 | 平均得点率 |
| 人権・労働 | グループ会社・サプライヤー | 614 | 594 | 93.1% |
| CSR全般 | グループ会社・サプライヤー | 614 | 591 | 96.0% |
＊調査票はJEITA「責任にある企業行動ガイドライン自己評価シート」を参考に当社にて作成しています。
また、新電元グループにおいては、毎年リスクアセスメントを実施しておりますが、2023年度の人権リスク調査では人権方針に違反するような事実は確認されておりません。
影響評価
当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、「深刻度」と「発生可能性」の観点で整理し、マッピングを行いました。「優先領域」が当社において優先的に対策すべき人権リスクと考え、人権への影響を特定・評価していきます。
■アクション
調査結果のフィードバックとリスクの特定
2023年度に実施した調査に協力いただいた取引先に対し、結果のフィードバックと改善のお願いをしました。今後は、調査結果をさらに分析したうえで、人権リスクマップを活用してリスクを特定し、回避または緩和の措置を実施していきます。
教育
人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権に関連する専門研修を実施しています。
| 人的資本経営の重点指標 | 2023年度目標 | 2023年度実績 | 2024年度目標 |
| 人権関連研修受講率 | ー | 99％ | 100％ |
■コミュニケーション
人権デューディリジェンスの活動状況や「英国現代奴隷法に関する声明」の更新情報をウェブサイトやサステナビリティレポートを通じて公開しています。継続して有識者、ステークホルダーとの対話を行い、人権デューディリジェンスの取組みをブラッシュアップしていくことで、全てのステークホルダーの人権に対する負の影響の軽減に努めてまいります。
