BCP（事業継続計画）

新電元グループでは、大規模災害時のリスク管理およびサプライチェーン管理を事業活動における社会的責任の一つと捉えており、ISO 22301（事業継続マネジメント）の考え方に沿った事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し体系的なマネジメントを実践しています。BCM（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）委員会を設置し、「防災・事業継続基本方針」のもと、災害対策および迅速な初動対応と事業継続の体制を整えており、国内外のグループ会社からのリスク情報の収集と発信の機能を一元管理しています。毎年、訓練、トップマネジメントレビューを実施し、BCMS（事業継続マネジメントシステム：Business Continuity Management System）の適合性、適切性、または有効性を継続的に改善しており、2025年度も、各部門単位でのリモートによる条件付与事業継続訓練を実施しました。各部門の事業継続に密着した現実性の高い想定・設問での訓練により、多くの気付きを得ると同時に、BCPの改善と強化を実現しています。

防災・事業継続基本方針

情報セキュリティ

新電元グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の配下に「情報セキュリティ委員会」を設置し、グループ全体でサイバー攻撃や情報漏えいを防止する体制を構築しています。また、平時の脅威検知から有事の初動対応・復旧までを迅速に指揮する専門 組 織「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を編成しました。グループ全体のリスク管理体制を強固にするため「新電元グループ情報セキュリティ基本方針」を定めているほか、情報資産のセキュリティ確保に向けて各種の社内規定を制定し、全従業員への周知徹底を図っています。さらに、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ教育や、巧妙化する標的型攻撃に対応するための実践的なメール訓練を継続して実施し、組織全体のセキュリティリテラシー向上に努めています。
システム面では、従来の境界防御モデルから、あらゆるアクセスを信頼しない「ゼロトラスト・アーキテクチャ」に基づくセキュリティ対策を推進しています。多層防御を基本とし、パソコンやサーバーなどのエンドポイントへEDR（侵入検知・対処ツール）を導入しているほか、外部の専門機関と連携したSOC（セキュリティオペレーションセンター）による24時間365日の監視・分析体制を構築しました。これにより、ランサムウェア等の高度なサイバー攻撃の兆候を早期に検知・隔離できる環境を整備するとともに、有事を想定したIT-BCP（事業継続計画）の策定を進めています。
なお、内部からの情報漏えいに対しては、外部インターネットへの閲覧監視や、セキュリティ統合監視ツールによるパソコンのモニタリングなどの対策を実施しています。

情報セキュリティ基本方針

輸出管理（安全保障貿易管理）・輸入管理

新電元グループは、国際的な平和および安全を維持するために「外国為替及び外国貿易法」等の輸出関連法令を遵守し、厳格な輸出管理体制を構築することで大量破壊兵器等の不拡散および通常兵器の過度な蓄積防止に努めています。
新電元工業の輸出管理体制は、代表取締役社長を安全保障貿易管理総括最高責任者に充て、総括最高責任者に任命された役員を委員長として「安全保障貿易管理委員会」を組織しており、輸出取引を適正に行うべく「安全保障貿易管理規定」を制定するとともに、その運用を円滑に図るため「安全保障貿易運用規則」を定めています。また、国内販売する場合であっても、最終的にその顧客から輸出されることが明らかな場合には、最終ユーザーやその用途について出来る限り確認を行い、新電元工業の製品が国際平和を脅かすことがないように最善を尽くしています。また、社内規定により、輸出入業の遂行を社内資格認定者に制限し、輸出入業務の円滑化とリスク管理を図っています。社内資格認定者には、必要な専門スキルの修得を義務付けています。

経済産業省サイトの輸出管理内部規程を作成している企業リストに掲載されています。

知的財産

知的財産戦略

新電元グループは、知的財産を会社の重要な経営資源と位置付け、企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、知的財産に関わる各種法令を遵守し、知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用し第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開します。また、第17次中期全社知的財産方針実践に向け、当社知的財産戦略である『①三位一体の取組みと知財ミックス戦略、②開放特許の取組み、③模倣品対策、④発明等奨励制度、⑤グループ間知的財産関連活動の連携』を推進し、重点施策を実践します。

第17次中期全社知的財産方針

重点施策

１．グループ知的財産ポートフォリオ強化
  ①重点技術課題関連テーマに該当する発明意匠申請の推進
  ②特定分野出願テーマに該当する知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標権等）の取得推進※1
　　（※1　特定分野とは、以下に特化した分野を指します。
　　　　　共創：共創型知的活用戦略、オープンイノベーション戦略等
　　　　　競争：知的優位性確保戦略、排他的権利活用戦略等）
  ③保有知的財産権の増加推進

２．保有知的財産可視化と利用推進
  ①知的財産ポートフォリオの可視化※2
　　（※2　IPランドスケープによる可視化）
  ②知的財産被引用件数の可視化

知的財産リスク管理

新電元グループは、知的財産を企業価値の重要な源泉と考え、持続的な成長と競争力強化のために、知的財産リスクの管理体制を強化しています。模倣品の流通や特許侵害といったリスクに対しては、法務・知財部門を中心に各事業部門と連携し、監視と対応の体制を整えています。また、リスクを未然に防ぐため、職種や役職に応じた知財教育を行い、社員の知財リテラシー向上にも取組んでいます。