BCP（事業継続計画）

新電元グループでは、大規模災害時のリスク管理およびサプライチェーン管理を事業活動における社会的責任の一つと捉えており、ISO 22301（事業継続マネジメント）に準拠した事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し体系的なマネジメントを実践しています。BCM（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）委員会を設置し、「防災・事業継続基本方針」のもと、災害対策および迅速な初動対応と事業継続の体制を整えており、国内外のグループ会社からのリスク情報の収集と発信の機能を一元管理しています。毎年、訓練、トップマネジメントレビューを実施し、BCMS（事業継続マネジメントシステム：Business Continuity Management System）の適合性、適切性、または有効性を継続的に改善しており、2023年度も、各部門単位でのリモートによる条件付与事業継続訓練を実施しました。各部門の事業継続に密着した現実性の高い想定・設問での訓練により、多くの気付きを得ると同時に、BCPの改善と強化を実現しています。

防災・事業継続基本方針

納税の透明性

新電元ベトナム ハイフォン市から表彰

新電元ベトナムは、2023年度における輸出入と納税の分野で優れた成果を上げた企業として、ハイフォン市の人民委員会から表彰されました。この表彰は、同社の経済活動が正しく行われ、地域社会に与えるポジティブな影響を認めたものです。新電元ベトナムは、今後も持続可能な成長を目指してコンプライアンスを遵守した事業を展開していき、グローバルな市場で競争力を高めていきます。

情報セキュリティ

新電元工業では、情報システム担当役員のもと、情報システム部を主管部門とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報漏えい防止の徹底を図っています。情報資産のセキュリティ確保の為、さまざまな社内規定を制定し、全従業員に対して周知徹底。さらに、標的型攻撃メール訓練や全従業者に対する情報セキュリティ教育（1回／年）を実施し、人的側面での対策も充実させてリスクに対応しています。システム的な側面でも、外部からのセキュリティの脅威に対応する為にさまざまな対策を強化しています。また、内部からの情報漏えいに対応するセキュリティ確保の手段としては、外部インターネットへの閲覧監視、セキュリティ統合監視ツールによるパソコンの操作ログのモニタリングなどの対策を実施しています。

情報セキュリティ基本方針

輸出管理（安全保障貿易管理）・輸入管理

新電元グループは、国際的な平和および安全を維持するために「外国為替及び外国貿易法」等の輸出関連法令を遵守し、厳格な輸出管理体制を構築することで大量破壊兵器等の不拡散および通常兵器の過度な蓄積防止に努めています。
新電元工業の輸出管理体制は、代表取締役社長を安全保障貿易管理総括最高責任者に充て、総括最高責任者に任命された役員を委員長として「安全保障貿易管理委員会」を組織しており、輸出取引を適正に行うべく「安全保障貿易管理規定」を制定すると共に、その運用を円滑に図るため「安全保障貿易運用規則」を定めています。また、国内販売する場合であっても、最終的にその顧客から輸出されることが明らかな場合には、最終ユーザーやその用途について出来る限り確認を行い、新電元工業の製品が国際平和を平和を脅かすことがないように最善を尽くしています。また、社内規定により、輸出入業の遂行を社内資格認定者に制限し、輸出入業務の円滑化とリスク管理を図っています。社内資格認定者には、必要な専門スキルの修得を義務付けています。

経済産業省サイトの輸出管理内部規程を作成している企業リストに掲載されています。

知的財産の保護及び活用

知的財産に関する基本方針

新電元グループは知的財産を会社の重要な経営資源と位置付け、企業価値の向上と持続的成長の実現に向け以下を推進します。

知的財産戦略

①三位一体の取組みと知的ミックス戦略
新電元グループは、知的財産戦略と、事業戦略および研究開発戦略を有機的に統合した「三位一体」の取組みを推進し、事業の競争力強化につながる知的財産の創出に取組んでいます。特に研究開発の成果である特許権・意匠権、ブランド力の基盤となる商標権や創作の成果である著作権については、取得・維持・放棄の全てにおいて定められたフローに基づき適切に管理するとともに、また、知財ポートフォリオの構築などをIPランドスケープにより可視化しながら知的財産関連活動を統合的にマネジメントする「知財ミックス戦略」を推進しています。

②開放特許の取組み
産学官連携・オープンイノベーションを通じた社会産業活性化のため、当社が保有する電力変換技術や回路技術等に係る特許を開放し、世界知的所有権機関（WIPO）をはじめ、自治体等を通して有効活用していただく取組みを行っています。

③模倣品対策
新電元グループの特許、実用新案、意匠、商標等を侵害する模倣品の一掃に向けて、監視対応を強化し、積極的な対策を講じています。模倣品に対しては、断固とした態度で対応しています。

④発明等奨励制度
新電元グループでは、発明等をなした従業員の権利を保証して発明等および研究意欲を促進するとともに、発明等をなした従業員の義務を明確にする「発明等取扱規定」を制定し、社内弁理士と知的財産部が知的財産の確実な権利化をサポートしています。

⑤グループ間知的財産関連活動の連携
新電元グループでは、世界的な無形資産の価値増大に鑑みて、発明やデザインを創出する知的資本・人的資本となる開発者・技術者および生産ラインの従事者等を、事業優位性を構築するための重要な経営資源と位置づけ、競争優位性を維持する事業展開を支援するグループ間での知的財産関連活動の連携を推進しています。

知的財産教育