従業員への人権配慮

労働組合との関係

新電元工業およびグループ会社には労働組合または常設の労使協議の場が設定されています。新電元工業では、労働組合と労働協約を締結して組合員の権利を保証しています。定期的に労使協議会を開催して、生活賃金の確保をはじめ様々な労働条件や経営課題について意見を重ね、常に相互理解を欠かさぬよう努めています。

従業員相談窓口の設置

新電元グループ(国内)では、従業員およびその家族が、日常的な不安や悩み、トラブルについて専門のカウンセラーから的確なアドバイスが受けられるよう、専用相談窓口を開設しています。また、従業員に対してメンタルヘルス教育を実施しています。

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの禁止

新電元グループでは、「新電元グループ行動指針」に「いかなる形でもセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを行わない」ことを明記し、ハラスメント禁止を周知しています。
職場秩序の乱れや業務への支障、また貴重な人材の損失を防止する観点から、外部講師を招き、全従業者を対象としたハラスメント研修を実施しています。本研修では誰もが被害者、加害者になり得る可能性がある事を知り、ハラスメントへの理解、そして防止するためのコミュニケーションを習得することを目指しています。

人権配慮への取組み

新電元グループでは、人権配慮について人権に関する専門教育を含め、CSR研修会等を通じた啓蒙活動に取組んでいます。雇用・納税・社会貢献等のCSR事例に加えて、ILO中核的労働基準の尊重やLGBT等性的マイノリティに対する配慮への意識づけを行っています。社内イントラネット、社内報等を活用した人権課題に関する情報共有にも努めています。

  • CSR教育の風景

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