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プライバシーポリシー

2022年4月1日

1.はじめに

新電元工業株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様・お取引先・株主様等(以下、「お客様等」といいます。)の氏名、住所、会社名、メールアドレス、電話番号等により特定の個人を識別し得る個人情報または個人関連情報(以下、「個人情報等」といいます。)を適切に管理し、お客様等から安心感をもって個人情報等を提供して頂くための措置を整備し、お客様のプライバシーの権利に配慮することは当社の重要な責務であると考え、個人情報等を取り扱う上での基本方針(以下、プライバシーポリシーという。)を次の通り定めます。

2.安全管理のために講ずる措置

(1)プライバシーポリシーの策定と公表 
当社は、本邦の個人情報保護法及び適用される外国の個人情報保護法を遵守するにあたり、個人情報等の適切な取り扱いを確保するためのプライバシーポリシーをここに定め、公表いたします。なお、本プライバシーポリシーは、本邦の個人情報保護法・ガイドライン等(以下、「法令等」という。)に準拠しております。

(2)個人情報等の取り扱いに係る規律の整備
個人情報等の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその責務等に係る規律について社内規定を策定しております。

(3)安全管理措置
①組織的安全管理措置
・個人情報等の取扱いに関する責任者を役員の中から任命します。
・個人情報等を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報等の範囲を明確化します。
・法令等や社内規定に違反している事実または兆候を把握した場合、当該責任者への報告連絡体制を整備します。
・個人情報等の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部門等による実地調査を実施します。

②人的安全管理措置
・法令等の概要の解説、及び個人情報等の適切な取り扱いに係る留意事項等について、法務部等が従業者に対し定期的な教育
・研修を実施します。
・個人情報等についての秘密保持に関する事項を盛り込んだ誓約書を従業員との間で締結します。

③物理的安全管理措置
・個人情報等を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない従業者による個人情報等へのアクセス制限及び防止する措置を講じます。
・個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じます。
・事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報等が判明しないよう措置を実施します。

④技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報等の範囲を限定します。
・個人情報等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

⑤外的環境の把握
当社は、外国において個人データを取り扱う場合(外国にあるクラウドサービス事業者の利用や委託等を含む)、当該外国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要な適切な措置を講じます。
なお、当該外国名、並びに当該外国における個人情報の保護に関する制度、及び安全管理のために必要な適切な措置に関するお問合せにつきましては、こちらのフォームからお願い致します。

3.個人情報等の適切な取扱い

(1)個人情報等の取得について                                                                          当社は、当社Webサイトの閲覧、展示会等の各種イベントへのご参加、お取引などを通し、お客様の個人情報等を取得する場合があります。個人情報等を取得する際は、あらかじめ取り扱う項目(氏名、住所、会社名、所属部署、役職名、メールアドレス、電話番号、Webサイト閲覧履歴、Cookie等)、利用目的等の必要な情報を当該プライバシーポリシーに掲載し、ご本人様が容易に知り得るように公表します。 
人種・信条等の機微な情報が含まれる要配慮個人情報を取得する際には、法令等により認められた例外事項に該当する場合を除き、ご本人様の同意を得ることなく当該要配慮個人情報を取得しません。第三者から個人情報等を取得するに当たっては、記録義務等の規律を遵守します。

(2)個人情報等の利用について
当社は、お客様から取得した個人情報等を、「個人情報等の利用目的*」の範囲で利用します。利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的を公表します。また、違法または不法な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報等を利用しません。個人情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人情報等を遅滞なく消去するよう努めます。

*個人情報の利用目的
「個人情報の利用目的」

1. 当社は、氏名、住所、会社名、所属部署、役職名、メールアドレス、電話番号等の個人情報を以下の目的で利用します。
(1) お客様の個人情報等
・ご購入いただいた製品の送付、保守及びサポートのご提供
・サービスの向上、より良い製品開発等に向けての調査、分析、企画
・新製品、展示会、セミナー等のイベントに関するご案内、及び製品、サービス情報並びにこれらの情報を含むニュースレター等のご提供
・お客様からのご請求(資料請求・製品紹介・相談など)、お問合せへの対応
・当社お取引先との取次ぎ ・お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
・当社及びグループ会社へのご来社予約管理、履歴管理
(2) お取引先の個人情報等
・お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
(3) 株主の個人情報等
・株主総会の運営と記録
・株主様に対する各種便宜の供与
・株主様に対する各種連絡
・各種法令に基づく所定の基準による株主データの作成など、株主管理
(4) セミナー、展示会などのイベントに参加されたお客様の個人情報等
・イベントの関連情報のご提供
・新製品情報等のご提供
(5) 当社へ入社を希望される皆様の個人情報等
・連絡、情報の提供及び採用選考
・入社を希望される方向けの当社Webサイトの改善
(6) その他
・連絡、対応管理、関連資料の送付等
・個人情報を取得する際に明示した目的                                                       2. 当社は、取得した閲覧履歴等の情報を分析して、以下の目的で利用します。
・お客様への新製品、展示会、セミナー等のイベントに関するご案内、及び製品情報、サービス情報並びにこれらの情報を含むニュースレター等のご提供

(3)個人情報等の第三者提供について
当社は、次に掲げる①から④の場合を除いて、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、個人情報等を第三者に提供しません。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 

なお、個人関連情報を第三者に提供するに当たって、提供先の第三者が当該個人関連情報を他のデータと紐づけて個人データとして利用することが想定される場合には、提供先において当該ご本人様の同意を得ていることをあらかじめ確認します。また、仮名加工情報は、前項に定める場合を除いて第三者に提供しません。

(4)個人情報(個人データ)の外国にある第三者への提供について 
当社は、個人情報保護法令が定める措置を講じる場合の他、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

(5)個人情報(個人データ)の委託について                   
当社は、取得した個人情報(個人データ)を利用目的の達成の範囲において第三者に業務委託することがあります。個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、委託契約等を通じて、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先(外国にある事業者を含む)に対する必要かつ適切な監督を行います。

(6)個人情報等の共同利用について
当社は、取得した個人情報等を利用目的の範囲において、当該個人情報等を次に掲げる①から④の事項に準じ、共同利用します。

①共同利用する個人データの項目:氏名、住所、会社名、所属部署、役職名、メールアドレス、電話番号、ファックス番号、Webサイト閲覧履歴、Cookie等の個人関連情報
②共同して利用する者の範囲:当社グループ会社及び特約店契約を締結している事業者                                                   
③共同利用における当該個人データの管理の責任を有する者
住所:埼玉県朝霞市幸町3-14-1
責任者:新電元工業株式会社  代表取締役社長 鈴木吉憲(執行役員法務部長 千葉昌治)
④利用目的:上記3(2)項「個人情報等の利用目的*」をご参照下さい

4.保有個人データに関する事項

(1)個人情報取扱事業者の住所及び名称並びに代表者の氏名:
埼玉県朝霞市幸町3-14-1、新電元工業株式会社 
代表取締役社長 鈴木吉憲(執行役員法務部長 千葉昌治)

(2)保有個人データの利用目的:
上記3第(2)項「個人情報等の利用目的」をご参照下さい。

(3)保有個人データの開示等の請求等に応じる手続き
当社は、ご本人様から保有個人データの利用目的の通知、開示、当該保有個人データに関して内容が事実でないこと及び漏えい等の発生を理由とする訂正、削除、利用停止及び第三者提供停止の請求及び第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求等」といいます。)があった場合、「開示等の請求等に応じる手続きより、遅滞なく回答します。ただし、ご本人様からの保有個人データの「開示」に係る請求方法に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による「開示」が困難である場合であっては、書面の交付による方法とさせて頂きます。
また、以下に掲げる①から⑤の事由により請求に係る当該保有個人データの全部もしくは一部について開示しない旨を決定したとき、または当該保有個人データが存在しないとき、またはご本人様が請求した方法による開示が困難であるときは、ご本人様に対し、遅滞なく、その旨をご通知します。

①当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
②当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ場合
③ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
④当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑤他の法令に違反することとなる場合

(4)保有個人データの安全管理措置のために講じた措置 
上記第2項(3)「安全管理措置」をご参照下さい。

(5)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先 
下記第5項をご参照ください。


5.個人情報の取扱いに関する苦情に関するお問合せ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関するご本人様からの苦情等に係るお問い合わせがあったときは、適切かつ迅速な対応に努めます。お問い合わせは、「個人情報についてのお問い合わせフォーム」にてお願いいたします。

注)個人情報をご提供いただく際には、特に明示しない限り、日本からのご提供を想定しております。日本以外からご提供いただく際の個人情報の取扱いについては、各国の個人情報保護に関する法令等の遵守に努めます。 European Economic Area(EEA)及び英国からアクセスされたお客様の個人データを収集する場合の情報提供、処理の目的、データ主体の権利につきましては、こちらをクリックして下さい。

制定:2019年7月17日
改定:2022年4月1日

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