多様性の推進

仕事と育児、介護の両立を支援

新電元工業および一部の新電元グループ(国内)では、従業員の出産および産前産後の健康管理について、通院休暇・出産休暇・妊娠障害休暇の各種休暇や育児時間・健康管理時間(勤務時間の短縮、時差通勤、休憩時間の延長)を設けています。また、育児休業や介護休業の制度拡充を図っています。
新電元工業では、2022年4月から育児休業取得の意向確認を実施するために、社内イントラの出生届出に育児休業申請を併設しております。また、新電元スリーイーでは、従業員に対して男性の育休取得メッセージを発信し、育休を取得しやすい環境づくりに努めています。
新電元工業にて、新型コロナウイルス感染症対策として実施した在宅勤務について、フレックスタイム勤務制度を運用のうえ、2021年1月より恒久的な制度としております。

産休・育休および介護休暇の取得状況

産休・育休の状況

2020年度2021年度2022年度
産休取得者数(人) 3 1
育休取得者数(人) 11 11 9
うち男性・取得者数(人) 8
育児休業復職率(%) 100.0 100.0 100.0

介護休暇取得状況

2020年度2021年度2022年度
介護休暇取得者数(人) 0

働きやすい環境の整備

新電元工業では、個人の心身のリフレッシュを図り、従業員の就業意欲を高めることを目標として、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇を付与しています。
また、有給休暇年5日の取得義務化、同一労働同一賃金などの働き方改革関連法への対応やノー残業デ-の設定、残業上限時間の設定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。

新電元ベトナムは、ベトナム労働総同盟をナショナルセンターとするベトナム労働組合より、労働者に対して良好な職場環境や福利厚生を提供した優良な企業として、2021年度表彰を受けています。女性社員が多く、平均年齢も若い新電元ベトナムにおいて、働き方の変化に対応できる職場環境の整備は、女性従業員のキャリア採用にも活きています。

新電元工業朝霞事業所、新電元スリーイー、岡部新電元は埼玉県から多様な働き方実践企業として認定を受けています。この制度はテレワークや短時間勤務等、仕事と家庭の両立を支援するための制度を整えて実践している企業等を県が認定するものであり、認定企業は働きやすい企業として埼玉県のホームページ等で広くPRされています。当社では在宅勤務制度やフレックスタイム勤務、1時間単位休暇の導入といった多様な働き方を支える制度や、産前休暇を8週間取得できるなど法定を上回る各種制度を充実させています。当社は引き続き多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、従業員のワーク・ライフ・バランス支援に積極的に取組んでまいります。

有給休暇取得状況

2020年度2021年度2022年度
有給休暇取得率(%) 54.5 55.0 61.7
  • ベトナム労働組合の表彰式の様子(新電元ベトナム)

従業員のインセンティブを高める奨励・褒賞制度

新電元工業では、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進するために、発明、発案、公的資格取得における褒賞金制度やTOEIC奨励金制度を設けています。2022年度は、公的資格取得による褒賞事例が17件となりました。

女性活躍推進法への対応

新電元工業では、2022年4月、女性活躍推進法の行動計画等について、厚生労働省に届出を行いました。
新電元工業は、男女差なく活躍できる多様な働き方を推進し、女性社員採用の拡充および活躍の場を広げることで、厚生労働省の女性活躍推進企業に対する「えるぼし認定」の取得への環境整備・風土醸成に取組むことを目標としております。
秋田新電元では、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性従業員が、その個性と能力を発揮できる場面を実現する一環として、社内で実施している専門教育について、女性従業員を講師に任命し、講義を実施しました。今後も、女性を含む全ての従業員が自分に合った目標・手本を見つけられるように、能力発揮の機会を支援していきます。

女性活躍推進法に関する取組目標
  • 女性応募者獲得の施策を拡充し、新卒採用者に占める女性比率を30%以上とする
  • 幅広い部署・職種へ女性社員を積極的に配置する
  • 男性の育児休業取得率を30%以上とし、男女ともに多様な働き方を促進する

外国籍従業員の活躍推進

新電元グループでは、事業のグローバル化に伴い海外の従業員数が国内の従業員数を上回るなか、新電元グループ人権方針を通じて異なる価値観や経験を互いに尊重し、従業員一人ひとりの個性を最大限に活かす機会を提供することで、社会の変化に対応した新しい価値観やビジネスの創造と従業員の精神的な豊かさの追求につながると考えています。

外国籍労働者数等の推移

2020年度2021年度2022年度
外国籍労働者数(人) 10 10 10
外国籍管理者数(人)

※海外グループ会社への出向者を除く

障がい者の雇用と高齢者の活用

新電元工業では、障がい者の雇用促進に努めており、2022年度は、法定雇用率2.41%となりました。
新電元工業では、60歳定年退職者を再雇用するセカンドキャリア制度により、65歳までの継続雇用を行ってきましたが、2022年9月より65歳に定年を延長しております。

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