新電元グループでは、日本国内はもとより海外グループ会社各国における競争法・贈収賄防止に関する諸法令を厳格に遵守することを最優先課題の一つと位置づけるとともに、行動基準・規定類の整備、啓蒙・教育、定着をはかり、新電元工業のコンプライアンス経営の構築、維持、向上、監督、改善を図ること、また、国内外のグループ会社におけるコンプライアンス経営の構築、維持、向上、改善を支援することを目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しています。当委員会のこれまでの活動状況については、以下の通りです。

新電元グループ行動指針の改定

新電元グループ会社各社に対し、競争法と贈収賄規制を主体に守るべき行動についてイントラホームページで全従業員に対して発信しています。海外グループ会社においては、この行動指針を各国現地語に置き換え、周知徹底・教育を実施しています。

競争法への取組み

コンプライアンス委員会を推進母体として、競争法コンプライアンスプログラムの構築を図るべく、継続的にPDCAサイクルを回しています。具体的な活動としては、独占禁止法遵守規定、競合他社との接触ルール、課徴金減免申請マニュアルの制定、海外グループ会社への関連規定類整備への協力支援、営業部門を対象にした社内教育研修を定期的に実施しています。
また、2020年12月に施行された令和元年改正独占禁止法について課徴金減免制度等を反映し、社内規定及び関連マニュアルを改定しています。

贈収賄防止への取組み

贈収賄防止への取組みも、競争法への取組みと同様に、社内規定・マニュアル類を整備（贈収賄防止規定、外国公務員等への便益の提供に関するルール等）しつつ、営業部門を対象にした社内教育研修を実施しています。

個人情報保護法への取組み

•個人情報保護法への取組みについても、コンプライアンス委員会が主体となり、国内外の関連法令への対応を図っています。
•2022年4月1日施行の「令和2年個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシー・社内規定を改定するとともに運用マニュアル・委託契約書ひな型等を新たに整備しました。また、各部門で保有する個人データ及び個人関連情報の実態を把握することの重要性に鑑み、全社的な個人情報のデータマッピングを実施しています。社内教育研修につきましては、「令和2年個人情報保護法」の主要な改正ポイントの解説と対応実務をテーマにしたオンライン形式の社内セミナーを2度実施しています。
•当社の海外グループ会社が所在する国々の法令内容を随時把握しつつ、今後、企業集団としてデータ保護規制への対応を図っていきます。

内部通報制度と企業倫理ホットライン

新電元グループでは、不正・違法・反倫理的行為について、その早期発見と是正を図り、社会的信頼の維持と業務運営の公正性を確保することを目的として、内部通報制度を整備しています。また、通報者の匿名性や通報内容の機密性を確保し、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう通報者の保護を行っています。2022年4月以降、公益通報者保護法の改正に合わせて制度の見直し及び体制整備を行っています。内部通報窓口となる「企業倫理ホットライン」には新電元工業法務コンプライアンス部（内部窓口）と社外の弁護士（外部窓口）の2ケ所の通報先があり、新電元工業のみならず国内外のグループ会社からもアクセスできるようになっています。