国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取組みです。
新電元工業は2023年1月からUNGCに参加。人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットしています。

CDPは機関投資家などと連携し、企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求め、対策を促すことを主たる活動とする非営利組織です。
新電元グループは、2022年度からCDP気候変動調査に継続して対応し、気候変動に関する取組みや戦略を開示してきました。

新電元工業は2024年度より、企業の環境・社会といったサステナビリティ・パフォーマンスを独自のプラットフォームにより評価するEcoVadisにサプライヤー登録と情報開示を行っています。

当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関などの間で議論する場として設立されたTCFDコンソーシアム（※1）に加盟しました。
今後、適宜、気候関連情報の開示を進め、環境に配慮した事業活動を継続することにより持続可能な社会の実現へ貢献するとともに更なる企業価値の向上を図ってまいります。

※1：企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論が行われる場として2019年5月27日に設立。経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加。

Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）は、CDP、UNGC、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって設立された国際的な気候変動イニシアティブです。気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという企業の削減目標を認定する機関です。
新電元グループが設定した2030年度の温室効果ガス排出量削減目標は、パリ協定が求める水準に整合した目標であるとして、2023年10月にSBT認定を取得しました。