国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取組みです。UNGCに署名する企業・団体は、UNGCの定める「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」の10原則を支持し、その実現に寄与することが求められます。
新電元グループは、企業ミッションに「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に積極的に取組んでいます。UNGCの10原則は、事業活動において欠かすことのできない国際社会で認められた普遍的な価値であり、UNGCへの署名を機に、グローバルな視点に基づく責任ある経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取組みを強化してまいります。

CDPは機関投資家などと連携し、企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求め、対策を促すことを主たる活動とする非営利組織です。
新電元グループは、CDPを通じて環境情報を開示しています。

当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関などの間で議論する場として設立されたTCFDコンソーシアム（※1）に加盟しております。
今後、適宜、気候関連情報の開示を進め、環境に配慮した事業活動を継続することにより持続可能な社会の実現へ貢献するとともに更なる企業価値の向上を図ってまいります。
※1　企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論が行われる場として2019年5月27日に設立。経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加。

Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）は、CDP、UNGC、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって設立された国際的な気候変動イニシアティブです。気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという企業の削減目標を認定する機関です。
新電元グループが設定した2030年度の温室効果ガス排出量削減目標は、パリ協定が求める水準に整合した目標であるとして、2022年12月にSBT認定を申請し、2023年10月に取得しました。