TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言は、企業に対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、下記の項目について開示することを推奨しています。新電元グループは、TCFD提言の4つの推奨開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って、気候関連への取組みを開示しています。
ガバナンス
新電元工業の取締役会は、新電元グループにおける気候変動関連のリスクおよび機会を含む経営上の重要事項に関して審議・決定しております。くわえて、取締役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えています。
BCM委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境委員会は、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並びに進捗状況確認などを担っております。また、環境委員会の下部機関として、専門的立場より調査・検討し、具体案を答申するための専門部会を設置しています。
これら組織の活動状況は代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を通して適宜取締役会に報告しており、コーポレートガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。
戦略
新電元グループは「長期ビジョン2030」にて会社のありたい姿を「革新的な技術によって地球環境に 配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダー から必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー」といたしました。気候変動を社会的な重要課題であると認識するとともに、事業上のリスクおよび機会として捉え、CO2排出量削減活動や循環型ビジネスの拡大などの取組みを長期的かつ継続的に強化してまいります。 気候変動対策を経営戦略に反映するため、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。なおシ ナリオ分析には、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す2℃未満シナリオ、4℃シナリオを参照しております。
分析の結果、2℃未満シナリオでは、脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が 持続可能な範囲で収まり、脱炭素化に向けた政策転換、技術革新、評判の変化など、移行リスク・機 会への対応が推進されると考えられます。4℃シナリオでは、CO2を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象の激甚化など、物理的リスク・機会への対応が最重要課題になると考えられます。いずれも新電元グループにとって、コストの増加が懸念される一方、環境対応型製 品の需要拡大が想定されるため、ビジネスの裾野は広がりをみせると捉えております。
現時点で想定する主なリスク、機会、対応策および財務影響は以下の表の通りです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
＜移行リスク・機会＞
| 想定項目 | リスク／機会（リスク●／機会◎） | 対応策 | 財務影響 | |
|
政策 |
各国のエネルギー政策促進（xEV進展、補助金拡大など） |
●脱炭素・低炭素エネルギー利用が促進されることにより、購入エネルギー費用などの事業コスト負担が増える。 |
・環境配慮型製品の開発リソースを強化する。 |
大 |
| 炭素税の導入 | ●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する（再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など）。 ◎炭素税が導入された場合、電動化需要や再生可能エネルギーの需要が増加する。これによ り各種パワー半導体や二輪・四輪関連の高効率・省エネ製品が拡大する。 |
・製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。 ・工場で使用するエネルギーの効率化を図る。 |
中 |
|
|
技術 |
脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響 |
●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。 |
・カーボンニュートラル部材を調達する。 |
大 |
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評判 |
顧客、投資家による評価の変化 |
●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。 |
・環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。 |
小 |
＜物理的リスク・機会＞ 注）特に4℃シナリオで最重要課題になる。
| 想定項目 | リスク／機会（リスク●／機会◎） | 対応策 | 財務影響 | |
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急性 |
異常気象の激甚化（風水害の多発） |
●風水害による操業停止、生産減少、設備復旧や保険料UP等コスト発生、サプライチェーン寸断による納期遅延などにより、収益を悪化させる。 |
・部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体で事業継続計画（BCP）体制を強化する。 |
大 |
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慢性 |
降水パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇 |
●洪水あるいは水不足等により生産能力が減少する。 |
・部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体で事業継続計画（BCP）体制を強化する。 |
中 |
リスク管理
取締役会および環境委員会は、気候変動に関連する規制や新電元グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。
また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、BCM委員会において評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。
指標と目標
地球環境保護への取組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点から持続可能な地球環境と社会の実現に向けた活動をグループ一丸となって推進することを目的に「環境ビジョン2050」を策定しました。新電元グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」と定め、新電元グループの事業活動のみならず、2050年を目標にバリューチェーン全体を視野に入れた環境負荷の最小化を目指します。また「環境ビジョン2050」に向かう道標として、「2030年度 環境目標」をあわせて設定し、新電元グループが特定したSDGs重要ターゲットの実践を通じて環境貢献を加速いたします。
Science Based Targets initiative（SBTi）の取組み
SBT認定の取得状況
SBT認定の取得状況
新電元工業は、2021年9月からSBTへの取組みを開始しました。SBT取得にあたり、Scope3算定の必要性を認識し、Scope3算定の基礎的な情報収集をしたうえで、専門家の支援を受け算定方法を確立しました。2023年10月に認証を取得し、「新電元社外HP ニュースリリース SBT認証取得のお知らせ」にて外部へ公開しております。
SBT認定申請では、新電元国内外グループのCO2排出量削減目標を以下のとおりとしています。
2030年度中期目標
・Scope1、2：2021年度を基準年とし、2030年度末42％削減
・Scope3：2021年度を基準年とし、カテゴリ11の排出量を2030年度末25％削減
