新電元グループでは、「グループ資材調達方針」の基本方針「法令及び社会規範の遵守」に、資材調達にあたっては各国・地域の関連する法令・社会規範（環境・人権・労働・安全・衛生・倫理等）を遵守することを掲げるとともに、「新電元グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン」に則り、サプライヤーに人権尊重することを求めております。
パートナーシップ構築
新電元工業は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。
責任ある鉱物調達への取組み
新電元グループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、サプライヤーの皆さまに本取組みをご理解いただき、人権・環境・倫理等への配慮の一環として新電元グループが実施する調査にご協力をお願いしています。
鉱物調達の結果
2022年度は、主要サプライヤーを対象に紛争鉱物調査を実施し、回答からは違反するような事実は確認されておりません。
新電元グループの責任ある鉱物調達への取組みについて
コンゴ民主共和国およびその周辺国において採掘された、いわゆる紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、錫など）が武装勢力の資金源となっており、また採掘にあたっては、人権侵害が行われていることが問題となっています。
米国証券取引委員会が2012年8月22日に採択、公表した「ウォールストリート改革および消費者保護法」（ドッド・フランク法）の1502条に係る最終規則では、米国で上場している企業は、自社商品に「紛争鉱物」を含むか否かを米国証券取引委員会に報告することが規定されました。
新電元工業は、米国証券取引委員会に各種報告書を提出しなければならない企業ではないため、上記の紛争鉱物の使用に関するレポートについても提出の義務は負っていません。
しかしながら、新電元グループは人道的な観点から、紛争鉱物が当社製品に含有しているか明確にし、紛争鉱物排除に向けた取組みを行っています。加えて、鉱物調達の問題は紛争地域に限らず拡大していることや、OECDガイダンスAnnexⅡのリスク対応及び深刻な人権侵害や環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域および高リスク地域原産などの鉱物調達に対し、サプライチェーン全体で「責任ある鉱物調達」を推進してまいります。
