環境マネジメントシステム適用範囲の変更
2021年4月に新電元工業の朝霞事業所が開業しました。朝霞事業所に研究開発・事業運営・本社機能を集約し、飯能工場を閉鎖としたことにより、環境マネジメントシステムの適用範囲の見直しを行い、2022年2月に新電元工業では本社機能を含めた朝霞事業所を適用範囲としました。
その結果、新電元グループの環境マネジメントシステムは、新電元工業朝霞事業所及び国内主要生産会社を適用範囲として構築し、環境保全活動を展開しています。
ISO14001認証状況
環境ビジョン2050の体制づくり
新電元グループの環境ビジョン2050および2030年度環境目標を推進する組織として、これまで環境委員会の下に構成していた省エネルギー推進部会を再編し、2022年4月に脱炭素・省エネルギー推進部会を設置しました。脱炭素・省エネルギー推進部会は、環境関連部門と事業部門・グループ会社で構成され、事務局に新電元工業の経営企画部門とサステナビリティ推進部門が加わることにより、経営から現場までを縦断する体制としています。
環境教育
新電元グループでは、従業員の環境意識を高めることを目的に、一般環境教育および新入社員教育等の各教育において、社会的課題の要素を加えた環境教育を実施しています。新入社員教育において、ISO 14001及びSDGsの簡単な説明とともに、事業活動と環境法令との関わり、環境法令順守を確実とするための社内ルール及び環境法令順守の重要性などについて教育を実施し、環境と業務の相互関係についての意識付けを行っています。
また、環境法令の順守においては、従業員の一人ひとりの認識が重要となるため、計画的に環境法令教育を実施しています。
新電元スリーイーでは、2022年4月に環境内部監査員養成教育を新電元工業の支援のもとに実施しました。
教育対象者は係長以上の11名で、環境内部監査員資格保有者の世代交代と各部署長の環境マネジメントシステムへの理解度を深めることを目的として実施しました。
環境内部監査養成教育の成果としては、環境内部監査の円滑な実施が可能なったことに加えて、各部署長の法令順守、標準書順守の意識を高めることができ、環境マネジメントシステムの取り組み強化につながりました。
今後も新電元グループに関連する社会からの要請や期待を考慮し、環境変化に適応したタイムリーな環境教育を継続して実施していきます。
環境目的・目標
新電元グループでは、環境方針等に基づいた環境目的・目標を設定し、環境課題の改善に向けた下図の取組みを実施しています。
新電元グループ国内の2022年度 環境目的・目標・結果
| 目的 | 目標 | 結果 |
|---|---|---|
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化学物質管理の推進 |
・改正化管法の施行に備え、対象物質の変更情報整理と社内システムへの反映を行う |
2023年4月に大規模改正がされる化管法(PRTR制度)の対応へ向け準備する年と位置付け、化学物質管理推進部会にて以下①～③の実施事項を計画通りに遂行し目標達成となった。 |
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省エネルギーの推進 |
・目標1 |
新電元国内グループの原油換算原単位(加重平均)は、2022年度末時点で、2020年同月末比19.19%改善で着地した |
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・目標2 |
再生可能エネルギー由来の電力供給契約を推進して、2022年度は基準年度比16.5％の削減を達成した |
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排出物適正管理の推進 ◇本業におけるプラスチック抑制及び代替による環境配慮 |
・プラスチック代替の運用構築を行い、継続的に抑制していける体制づくりをする |
新電元国内グループ会社ごとにプラスチック削減の詳細な課題を洗い出し、目標を設定した。個社ごとに設定した目標は概ね達成した |
新電元グループ国内の2023年度 環境目的・目標
| 目的 | 目標 |
|---|---|
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化学物質管理の推進 |
・改正化管法の施行により化学品SDSの更新を確実に行い含有化学物質の |
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脱炭素・省エネルギーの推進 |
1.グループ連結の原油換算エネルギー原単位改善率を、2020年度比2.97％改善する 2.グループ連結のScope1+2 CO2排出量を、2013年度比27.1%減とする 3.グループ連結のScope3 CO2排出量を、2021年度比5.56%減とする |
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◇環境情報開示の適正対応による、コンプライアンス強化 |
・CDP開示対応業務の定着化およびSBT取得により、利害関係者への情報開示精度を高める |
| 排出物適正管理の推進 ◇本業におけるプラスチック抑制及び代替による環境配慮 |
・プラスチック代替の運用構築を行い、継続的に抑制していける体制づくりをする |
