環境マネジメント

環境マネジメントシステム適用範囲の変更

2021年4月に新電元工業の朝霞事業所が開業しました。朝霞事業所に研究開発・事業運営・本社機能を集約し、飯能工場を操業停止としたことにより、環境マネジメントシステムの適用範囲の見直しを行い、2022年2月に新電元工業では本社機能を含めた朝霞事業所を適用範囲としました。
その結果、新電元グループの環境マネジメントシステムは、新電元工業朝霞事業所および国内主要生産会社を適用範囲として構築し、環境保全活動を展開しています。
新電元インドネシアでは、ESG経営への社内的な意識の高まりと、法令順守を的確に行うことを主眼において、ISO14001の認証取得に取組みました。2023年8月に本格的な取組みを開始し、標準書類、資料の整備と社内全部門への活動を徹底することで2024年4月に認証取得ができました。
新電元インドネシアのISO14001の認証取得で、新電元グループの海外生産拠点の6拠点で認証を取得したことになります。

ISO14001認証状況

ISO14001認証状況

環境ビジョン2050の体制づくり

新電元グループの環境ビジョン2050および2030年度環境目標を推進する組織として、これまで環境委員会の下に構成していた省エネルギー推進部会を再編し、2022年4月に脱炭素・省エネルギー推進部会を設置しました。脱炭素・省エネルギー推進部会は、環境関連部門と事業部門・グループ会社で構成され、事務局に新電元工業の経営企画部門とサステナビリティ推進部門が加わることにより、経営から現場までを縦断する体制としています。

環境教育

新電元グループでは、従業員の環境意識を高めることを目的に、一般環境教育および新入社員教育等の各教育において、社会的課題の要素を加えた環境教育を実施しています。新入社員教育において、ISO14001及びSDGsの簡単な説明とともに、事業活動と環境法令との関わり、環境法令順守を確実とするための社内ルール及び環境法令順守の重要性などについて教育を実施し、環境と業務の相互関係についての意識付けを行っています。
また、環境法令の順守においては、従業員の一人ひとりの認識が重要となるため、計画的に環境法令教育を実施しています。
新電元工業では、2024年3月から全従業員を対象とした「環境ラベル」についてWeb教育を実施しています。
環境ラベルは、環境への影響に配慮したサービスやものを消費者に伝える文書やシンボルマークとなり、物品購入時には環境配慮製品の積極購入への動機付けとなっています。
今後も新電元グループに関連する社会からの要請や期待を考慮し、環境変化に適応したタイムリーな環境教育を継続して実施していきます。

環境目的・目標

新電元グループでは、環境方針等に基づいた環境目的・目標を設定し、環境課題の改善に向けた下表の取組みを実施しています。

新電元グループ国内の2023年度　環境目的・目標・結果

目的	目標	結果
化学物質管理の推進 ◇含有化学物質情報の適切な管理によりヒトや環境を守るための持続可能な活動を行う	改正化管法の施行により化学品SDSの更新を確実に行い含有化学物質の使用量管理を適切に行う	2024年7月の改正化管法PRTR制度の初回報告へ向け、化学物質管理推進部会にて以下①～②の実施事項を計画通りに遂行し目標達成となった。 ① 取り扱っている全化学品のSDSを最新情報へ更新 ② PRTR報告用集計フォーマットの見直し
脱炭素・省エネルギーの推進 ◇事業全体のバリューチェーンを考慮したエネルギー使用効率化、CO₂総量削減努力により、地球温暖化防止、気候変動問題解決へ貢献する	1.グループ連結の原油換算エネルギー原単位改善率を、2020年度比2.97%改善する（2030年度末9.97%改善） 2.グループ連結のScope1+2 CO₂排出量を、2013年度比27.1%減とする（2030年度末46.07%減） 3.グループ連結のScope3 CO₂排出量を、2021年度比5.56%減とする（2030年度末25.02%減）	1.グループ連結の原油換算原単位（加重平均）は、2023年度末時点で、2020年比12.19%の削減。 2.グループ連結のScope1+2 CO₂排出量は、2023年度末時点で、2013年度比37.16%の削減で着地。 3.グループ連結のScope3 CO₂排出量は、2023年度末時点で、 2021年度比29.8%の削減で着地。
◇環境情報開示の適正対応による、コンプライアンス強化	CDP^※開示対応業務の定着化およびSBT^※取得により、関係者への情報開示精度を高める ※CDP：環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体。 ※SBT：（Science Based Targets）パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。	CDP開示対応の業務を定常業務へ実施。気候変動質問書・水セキュリティ質問書の提出を完了する。 SBTは2023年10月に認証を取得。「社外HPニュースリリース」にて社外へ公開。
排出物適正管理の推進 ◇本業におけるプラスチック抑制及び代替による環境配慮	プラスチック代替の運用構築を行い、継続的に抑制していける体制づくりをする	新電元国内グループ会社ごとにプラスチック削減の詳細な課題を洗い出し、目標を設定した。設定した目標は概ね達成した。

新電元グループ国内の2024年度　環境目的・目標

目的	目標
化学物質管理の推進 ◇含有化学物質情報の適切な管理によりヒトや環境を守るための持続可能な活動を行う	化学物質規制に関するコンプライアンスを強化するため、各社の未然防止活動（現場の実運用）を情報共有し、意識向上を図る
脱炭素・省エネルギーの推進 ◇事業全体のバリューチェーンを考慮したエネルギー使用効率化、CO₂総量削減努力により、地球温暖化防止、気候変動問題解決へ貢献する	1.グループ連結の原油換算エネルギー原単位改善率を、2020年度比3.94%改善する（2030年度末9.97%改善） 2.グループ連結のScope1+2 CO₂排出量を、2013年度比29.81%減とする（2030年度末46.07%減） 3.グループ連結のScope3 CO₂排出量を、2021年度比8.34%減とする（2030年度末25.02%減）
◇環境情報開示の適正対応による、コンプライアンス強化	CDP開示対応業務の定着化およびSBT取得による1年毎のデータ報告を実施する体制を構築する
排出物適正管理の推進 ◇本業におけるプラスチック抑制及び代替による環境配慮	プラスチック代替の運用構築を行い、継続的に抑制していける体制作りをする

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