環境マネジメント

規格改訂の社内教育

 約10年振りとなったISO14001の大改訂に合わせ、環境マネジメントシステムの見直しを実施しました。外部から講師を招いて規格改訂に関する勉強会を実施し、各社の環境ISO 事務局が定期的に集まって規格改訂部分との差分を視える化するなど、システムの見直しについて議論を重ねました。
見直したマネジメントシステムを運用するに当たっては、事前に国内統合認証を取得しているグループ各社で差分となるシステムの教育を実施し、規格改訂が目指すところを中心にシステム見直しの差分について理解する機会となりました。

  • 東根新電元の社内教育の様子

 教育では、参加者から積極的な質疑が行われ、より一層の理解を深める機会となりました。今後は当社に定着したシステムとなるよう継続的にシステムの改善を実施し、環境パフォーマンスの向上に努めます。

ISO14001認証状況

新電元グループでは、環境方針等に基づいた環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減およびビジネス機会の創出に向けた取り組みを実施しています。

環境目的・目標の結果

新電元グループ国内の環境内部監査は、グループ環境内部監査計画に基づき年1回以上のシステムおよび順法監査を実施しています。監査では、各社の環境ISO 事務局が中心になり、環境マネジメントマニュアルと各社の標準の整合性、PDCA を適切に廻し継続的改善に取り組んでいることおよび適用される法令、条例、公害防止協定および業界における取り決め事項等の順守状況に問題が無いことを確認しています。
また、2017年12月5日から12月8日においてISO14001: 2004規格に基づく定期審査が行われ、新電元グループの環境マネジメントシステムが包括的に継続し有効であることを確認しました。ISO14001:2015規格への移行については、2018年6月に移行審査が行われ移行が完了しています。
新電元グループ海外のISO 取得認証会社においては、各社の監査計画に基づき内部監査を実施しています。
新電元グループでは、従業員の環境意識を高めることを目的に、一般環境教育および新入社員教育等の各階層別教育において、社会的課題の要素を加えた環境教育を実施しています。2018年度の新入社員教育において、「新電元の事業活動と環境との関わり」について教育を実施し、環境と業務の相互関係について学び環境意識を高める事ができました。今後も当社に関連する社会からの要請や期待を考慮し、環境変化に適応したタイムリーな環境教育を継続して実施していきます。

2017年度 環境目的目標の結果

・排出物に関するリスク低減

目的目標結果

化学物質管理の推進

・ 含有化学物質情報の適切な管理による環境保護活動への貢献

① 国内の事業活動で使用している化学品の使用量把握による管理体制の構築

② RoHS 指令制限対象追加物質の管理体制構築

① 達成(統一様式にて定期的に使用量を報告する体制の構築完了)

② 達成(生産工程内の対応完了)

省エネルギーの推進 

・『 2030年に向けて、エネルギー原単位改善率 年平均1%』とする

① 基準年度(2012年度)に対し、エネルギー原単位改善率4.90%以上とする。

① 達成(改善率21.84%)

ゼロエミッションの推進
・ゼロエミッションの維持
・排出物に関するリスク低減

① 埋立率0.5%以下を維持する。

② 排出物委託業者の確認を実施する。

① 達成(0.01%)

② 達成(19社確認し、問題なし)

2018年度 環境目的目標

目的目標

化学物質管理の推進

 ・ 含有化学物質情報の適切な管理による環境保護活動への貢献

・ 水銀使用製品の利用状況把握及び継続使用時のリスク低減へ向けた取り組みを行う。

省エネルギーの推進

・ 再生可能エネルギーなどを検討し、地球温暖化防止(気候変動問題解決)へ貢献する

・ 2030年に向け2012年度を基準年度として事業所の二酸化炭素排出量原単位を年平均1%改善する。(2018年度は5.85%以上改善する)

・ 特定フロン※1及び代替フロン※2規制に対し、対象フロン搭載機器の把握及び法改正の動向に合わせた対応を行う。

※1:HCFC, CFC   ※2:HFC 

ゼロエミッションの推進

 ・ 排出物のリスク低減と環境保全への貢献

・ グループ全体で年間埋立率0.2%以下に抑える。 

・排出物委託業者の監査体制を見直し再構築する。

*目的目標は、新電元グループ国内を対象に設定しています。

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