人的資本経営への取組み
新電元グループは「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指して『つながり』をテーマとした人材戦略を展開しています。
テーマ『つながり』
新電元工業の人的資本経営の構成は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、人材戦略の主要課題「人材育成」「多様な人材の活躍」「柔軟な働き方の拡充」と合わせて５つの分野から成ります。そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生することを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。
企業戦略と関連付けた人材戦略
多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の知と知が融合して新たな価値を創出していくよう環境を整えることを目指し、人材戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。当社の中期経営計画「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」の実現に資するべく採用、育成から能力発揮を図る人事関連施策を展開しています。
革新的な技術などを生み出す『専門人材』については、採用方法の多様化により人材を確保し、専門職制度により処遇を充実させるとともに専門職の拡充を図っています。また、ソリューション・戦略を立案・遂行する『戦略人材』についても優秀な人材の早期昇格、社内公募制度や社内副業制度、各種研修によるキャリア形成支援を進め、マネジメント層には役割等級制度による成果評価と評価に応じた処遇によるモチベーションの強化を図っています。
企業戦略と人材戦略の関係性
人材育成
労働人口の減少傾向を受けて優秀な人材の確保が重要な課題となってきており、第二新卒の採用など採用の多様化を進めると同時に、若年層の定着率の向上と後継者育成を図るべく、各種キャリア研修・部門別・テーマ別研修やリスキリングにより能力を発揮する場を広げるキャリア形成支援を行っています。新入社員研修、入社2年目・3年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修などを実施するとともに、自己申告制度、社内公募制度、社内副業制度などにより一人ひとりのキャリア形成を支援しています。また、海外派遣研修などによりますますグローバル化する事業をリードしていく人材を育成しています。くわえて、発明、発案、公的資格取得における褒賞制度を設け、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進しています。
多様な人材の活躍
安心して働ける職場環境を整えることで、すべての従業員が自らの個性と強みを活かすことができる組織を目指します。こうした考えのもと、当社では多様性の実現に向けた以下の取組みを進めています。
a．女性のキャリア形成支援 ..................女性社員採用の拡充
b．シニアの活躍推進 ...........................65歳定年制（当社）
c．障がい者雇用と活躍の促進 ................入社後のフォロー
d．外国籍従業員の活躍推進 ...................海外子会社にて現地人管理職の登用
e．マイノリティ平等の実現 ...................ダイバーシティ研修
子育て支援と働きやすい職場環境づくりの推進（くるみん認定取得）
厚生労働大臣より、子育て支援に積極的に取組む企業として「くるみん認定」を取得しています。従業員の出産および産前産後の健康管理を支援するため、各種休暇制度や育児時間・健康管理時間を設けるとともに、育児休業および介護休業制度の充実を図り、男性の育児休業取得も積極的に推奨しています。
柔軟な働き方の拡充
a．エンゲージメントの向上
タレントマネジメントシステムにて運用する自己申告制度を活用して独自のエンゲージメント指数を設定し、年代や職場に対応した施策へ展開することにより、指数の向上を目指しています。2022年度から実施した、自己申告制度を活用したエンゲージメント指数（SEI）は、年々向上しています。
b．職場の心理的安全性の向上
研修・会議体・プロジェクトの発足会や慰労会、歓送迎会などの機会を通じ、堅苦しさにとらわれない自由で自然なコミュニケーションの場を大切にしています。アトリウムにおけるイベント開催やCANTEEN（社員食堂）におけるアルコール類の提供、および「さん」付け呼称の推奨などにより、部署と役職を越えたリラックスした雰囲気の中での交流を促進しています。
c．ワーク・ライフ・バランスの充実
フレックスタイム勤務制度を併用した在宅勤務制度、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇、有給休暇5日/年の取得義務化、残業上限時間の設定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。
人権尊重
人権方針に人権尊重を掲げ、人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権関連研修を実施するほか、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスを定期的に実施するなど人権リスクアセスメントを実施しています。
安全と健康の推進
安全衛生の推進を重要課題に掲げ、労働安全衛生の継続的な改善を図り、従業員の安全と健康に配慮した職場環境を整備しています。労働安全衛生方針を制定し、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001を取得しています。また、健康経営を推進し、健康経営優良法人を取得しています。
