新電元工業株式会社（以下、新電元）は「社会とともに、顧客とともに、従業員とともに成長する企業」を企業理念とし、社会との関わりや人権を重視しております。
新電元グループでは、経済のグローバル化に伴う人権と労働に関する課題および従業者※の権利について、人権配慮に関する国際的な価値観を尊重し、人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

※従業者とは、理事、顧問、正規社員、試用期間中の者、嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、受入出向社員等のことをいう。

1）本方針の位置付け

本方針は、「新電元グループ行動指針」など新電元グループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書・規範の基本方針として位置付け、新電元グループのすべての役員と従業者に適用します。
新電元グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「グローバル・コンパクト」および「ビジネスと人権に関する指導原則」など人権に関する国際的な規範を尊重し、これらに基づき本方針を策定しております。

2）人権の尊重について

新電元グループは、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。国際的に承認された人権の基準と各国・地域の法令が整合しない場合は、国際的に承認された人権の基準を尊重するための方法を追求していきます。
新電元グループは、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、宗教、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止に努め、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、従業者の団結権を尊重していきます。
新電元グループは、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。

3）人権の尊重に向けた取り組み

新電元グループは、研究・開発、原材料の調達から、新電元グループの提供する製品・サービスの利用を含むバリューチェーンの各プロセスにおいて、新電元グループのビジネスが、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
新電元グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、新電元グループの事業活動における人権への影響の特定・評価、負の影響が生じることの防止・緩和措置の検討など、いわゆる人権デューディリジェンスの取り組みを進めていきます。
新電元グループにおいて基本的人権を侵害する行為があった場合には適切な措置を講じます。また、サプライヤーにおいても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は改善を求めていきます。
全てのビジネスパートナーにおかれましては、本方針を支持いただけることを期待しています。また、サプライヤーに対して本方針をご理解いただくことに努め、人権への配慮について遵守を要請していきます。
新電元グループの全ての事業活動において本方針が理解され、それぞれの活動の中で実行されるよう教育や訓練を実施していきます。
新電元グループは、人権課題について関連するステークホルダーとの対話を継続的に行い、人権尊重への取組みを進化させていきます。
新電元は、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで報告していきます。

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