2019年度、新電元グループの事業活動における人権尊重への取組みに関するすべての文書・規範の基本方針となる「新電元グループ人権方針」を策定しました。新電元グループのすべての役員と従業者の人権の尊重と、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めないことを掲げ、サプライチェーンにおける人権配慮の遵守を要請することを明確にしています。

新電元グループ人権方針

奴隷労働および人権取引に対する取組み

新電元工業は、2023年9月、英国現代奴隷法第54条(1)の定めに基づき、奴隷労働および人身取引に関する声明を更新しています。

人権デューディリジェンス

奴隷労働および人身取引の最大リスクは、新電元グループの運営・管理の目が直接行き届かないサプライチェーンにあると考えております。
2022年度に、更なる国際的なCSRに関する要請を踏まえ、「新電元グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン」を改定しました。また、事業方針説明会のなかで仕入先様に対し、CSR方針に加え人権尊重の対応へのご理解、ご協力をお願いしていくとともに、2019年度から実施しているサプライチェーンの人権調査は今後も定期的に実施し、引き続き、人権に関する条項を追加した取引基本契約書の更新を行ってまいります。
新電元グループにおいては、毎年リスクアセスメントを行い人権リスクの特定に努めるとともに、リスクの回避または緩和の措置を実施しており、2022年度の新電元グループ人権リスク調査では、人権方針に違反するような事実は確認されておりません。