人権労働に関する取組み

2018年度、新電元グループの事業活動における人権尊重への取組みに関するすべての文書・規範の基本方針となる「新電元グループ人権方針」を策定しました。新電元グループのすべての役員と従業者の人権の尊重と、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めないことを掲げ、サプライチェーンにおける人権配慮の遵守を要請することを明確にしています。

新電元グループ人権方針

奴隷労働および人権取引に対する取組み

新電元工業は、2020年9月、英国現代奴隷法第54条(1)の定めに基づき、奴隷労働および人身取引に関する声明を更新しています。

デューディリジェンス

奴隷労働および人身取引の最大リスクは、新電元グループの運営・管理の目が直接行き届かないサプライチェーンにあると考えています。新電元グループではサプライチェーンCSR推進ガイドブックに基づいた人権調査を2ヶ年計画で実施しております。2019年度は、優先度の高いサプライヤーと新電元グループ会社を対象に人権調査を行いました。調査対象のうち76%(取引金額ベースでは90%)の調査票の回答が得られ、各社の回答を基に項目別スコアリング分析を行い、新電元工業の目標スコアに満たないサプライヤーに対しては改善のお願いをし、1年目の調査は計画どおり完了しました。2020年度は、引き続き、2年目に計画していたサプライヤーを対象に人権調査を実施してまいります。

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