サプライチェーンでの人権配慮

紛争鉱物への取り組み

新電元グループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、サプライヤの皆さまに本取り組みをご理解いただき、人権への配慮の一環として当社グループが実施する調査にご協力をお願いしています。

新電元グループの紛争鉱物への取り組みについて

紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその周辺国から産出される金、タンタル、スズ、タングステンのうち、当地において人権問題、環境問題等を引き起こしている武装勢力や反政府組織の資金源になっているものを指します。
米国証券取引委員会が2012年8月22日に採択、公表した「ウォールストリート改革および消費者保護法」(ドッド・フランク法)の1502条に係る最終規則では、米国で上場している企業は、自社商品に「紛争鉱物」を含むか否かを米国証券取引委員会に報告することが規定されました。
新電元工業は、米国証券取引委員会に各種報告書を提出しなければならない企業ではないため、上記の紛争鉱物の使用に関するレポートについても提出の義務は負っていません。
しかしながら、新電元グループは人道的な観点から、紛争鉱物が当社製品に含有しているか明確にし、紛争鉱物排除に向けた取り組みを行ってまいります。

2013年8月1日
新電元工業株式会社

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