従業員への人権配慮

1.労働組合との関係

新電元工業およびグループ会社(国内)には労働組合または常設の労使の話し合いの場が組織されています。
新電元工業では、労働組合と労働協約を締結して組合員の権利を保証しています。定期的に労使協議会を開催して、労働条件や経営課題について意見を重ね、常に相互理解を欠かさぬよう努めています。

2.従業員相談窓口の設置

新電元グループ(国内)では、従業員およびその家族が、日常的な不安や悩み、トラブルについて専門のカウンセラーから的確なアドバイスが受けられるよう、専用相談窓口を開設しています。また、従業員に対してメンタルヘルス教育を実施しています。2016年度より、労働安全衛生法が定める毎年1回のストレスチェックと労働基準監督署への報告を実施し、従業員のメンタルヘルス不調のリスク低減に努めています。

3.セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの禁止

新電元グループでは、「新電元グループ行動指針」に、「いかなる形でもセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを行わない」ことを明記し、ハラスメント禁止を周知しています。

4.人権配慮への取り組み

新電元グループでは、人権配慮についてCSR研修会等を通じた啓発活動に取り組んでいます。
2015年度は、雇用・納税・ボランティア等のCSR事例に加えて、深刻な貧困問題・労働問題等への取り組みとして、国際的な労働基準(ILO中核的労働基準等)の尊重やLGBT等性的マイノリティに対する配慮について意識づけを行いました。
2016年は、CSR教育において、SDGs(持続可能な開発目標)の人権に関するポイントを説明しました。
社内イントラネット、社内報等の情報ツールを活用した人権課題に関する継続的な情報共有にも努めています。

  • CSR教育の風景
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