リスク管理

1.BCP(事業継続計画)

 新電元グループでは、大規模災害時のリスク管理及びサプライチェーン管理を事業活動における社会的責任の一つと捉えており、ISO22301(事業継続マネジメント)に準拠した事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定し体系的なマネジメントを実践しています。
 2012年度より、代表取締役社長を委員長としたBCM (事業継続マネジメント:Business Continuity Management)委員会を設置し、「防災・事業継続基本方針」のもと災害対策及び事業継続の体制を一層強化しました。これにより、国内外の関係会社からのリスク情報の収集と発信の機能が一元化されることになり、迅速な初動対応が可能となりました。
 毎年、訓練、トップマネジメントレビューを実施し、BCMS(事業継続マネジメントシステム:Business Continuity Management System)の適合性、適切性、または有効性を継続的に改善しています。

  • 事業継続訓練風景
    事業継続訓練風景
  • 事業継続訓練風景
    事業継続訓練風景

防災・事業継続基本方針

新電元グループは、自然災害などに被災した場合でも、それを乗り越えて事業継続ができるよう、グループを挙げて「防災・事業継続計画」を作成し、適正に実施・運用する。

  1. 目的
    (1)従業員、顧客、関連企業社員の人命・身体の安全確保
    (2)顧客への納入責任遂行と早期復旧・正常化
    (3)顧客・取引先の安心・信頼の確保
    (4)地域・社会協調(二次災害の防止含み)と貢献
  2. 「防災・事業継続計画」は、定期的及び適宜見直しを行い、継続的改善を行う。
  3. この方針は、新電元グループの全員に周知すると共に社外に公開する。

新電元工業株式会社
代表取締役社長 鈴木 吉憲

2.情報セキュリティ

 新電元工業では、情報システム担当役員のもと、情報システム部を主管部門とした情報セキュリティー推進体制を構築し、情報漏えい防止の徹底を図っています。また、情報資産のセキュリティー確保の為、さまざまな社内規定を制定し、全従業員に対して情報漏えい防止の徹底を図っています。さらに、年に一度全従業員(社員、出向社員、派遣、パート、アルバイト含む)に対して情報セキュリティー教育を実施し、人的側面での対策を講じています。
 一方システム的な側面では、外部からのセキュリティーの脅威に対応する為に不正侵入検知防御システムの導入などさまざまな対策を講じています。また、内部からの情報漏えいに対応するセキュリティー確保の手段としては、外部インターネットへの閲覧監視、セキュリティー統合監視ツールによるパソコンの操作ログのモニタリングなどの対策を順次実施しています。

3.個人情報保護

 新電元工業では、お客様のプライバシーおよび個人情報の重要性を深く認識し、「プライバシーポリシー」を公開し、個人情報の保護に努めています。

4.知的財産の保護

知的財産権に対する基本方針

新電元グループでは、知的財産権を尊重すべく、下記の特許3原則を提唱し、啓蒙活動を行っています。

  • 他社の知的財産権を侵さない。
  • 特別な理由により他社特許が必要な場合は、製品化前に使用許諾の合意見通しを得るものとする。決して事後であってはならない。
  • 不用意の抵触(調査時点で見えていない特許、調査したが発見できなかった特許などによる)で警告を受けた場合には、6ヶ月以内に対処を終了させることを目標とする。

発明報奨

 新電元工業では、発明等をなした従業員の権利を保証して、発明等および研究意欲を促進するとともに、発明等をなした従業員の義務を明確にするため、「発明等取扱規定」を制定しています。
 「発明等取扱規定」では、特許法で規定する発明、実用新案法で規定する考案、および意匠法で規定する意匠の創作に対して、報奨金を支払う補償制度を設けています。補償の種類として、出願時に支払う出願補償、登録時に支払う登録補償、譲渡や実施許諾があった場合に支払うライセンス補償があります。その他、実績をもたらしたものに関しては、登録の有無にかかわらず社内の表彰規定(有功賞規定)に基づいて表彰しています。また、この補償制度では、発明と同レベルのノウハウについても補償の対象としています。

知的財産教育・啓蒙

 新電元グループでは、知的財産についての意識を向上させることにより、知的財産権に関する法令を遵守し、発明発掘等を促し自社の知的財産権を構築し、他社の知的財産権の侵害を未然に防ぐための調査を徹底することを目的とする教育を行っています。また、秘密情報についても漏洩の防止を徹底することを目的とする教育や、他社と法的トラブルを未然に防ぐことを目的とする教育にも取り組んでいます。発明発掘を促すための玉だし会も各部課ごとに行っています。

模倣品対策

 新電元グループでは、特許、実用新案、意匠、商標等を侵害する模倣品の一掃に向けて断固とした態度で対応しています。

5.輸出管理(安全保障貿易管理)

 新電元グループは、国際的な平和及び安全を維持するために「外国為替及び外国貿易法」等の輸出関連法令を遵守し、厳格な輸出管理体制を構築することで大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過度な蓄積防止に努めています。
 当社の輸出管理体制は、代表取締役を安全保障貿易管理総括最高責任者に充て、総括最高責任者に任命された役員を委員長として「安全保障貿易管理委員会」を組織しており、輸出取引を適正に行うべく「安全保障貿易管理規定」を制定すると共に、その運用を円滑に図るため「安全保障貿易運用規則」を定めています。また、国内販売する場合であっても、最終的にその顧客から輸出されることが明らかな場合には、最終客先やその用途について出来る限り確認を行い、当社の製品が国際平和を脅かすことがないように最善を尽くしています。

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