コンプライアンス

1.コンプライアンス委員会の設置

 新電元グループでは、日本国内はもとより海外グループ会社各国における競争法・贈収賄防止に関する諸法令を厳格に遵守する事を最優先課題の一つと位置づけるとともに、行動基準・規定類の整備、啓蒙・教育、定着をはかり、当社のコンプライアンス経営の構築、維持、向上、監督・改善を図ること、また、国内外の関係会社におけるコンプライアンス経営の構築、維持、向上、改善を支援することが目的で、2015年10月1日に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を発足しました。
 当委員会のこれまでの活動状況については、以下の通りです。

新電元グループ行動指針の改定

  • 2016年4月、競争法と贈収賄規制を主体にリニューアルし、新電元グループ会社の全社員に対し委員長名で発信するとともに、ホーム・ページにアップデートしました。
  • 2017年度は、海外グループ会社において、この行動指針を各国現地語に置き換え、周知徹底・教育を実施しています。

競争法への取組み

  • 2016年度は、コンプライアンス委員会のワーキングチームが主体となって、新電元工業における競争法規定類、有事対応マニュアルを整備しました。
  • 2017年度は、コンプライアンス委員会事務局が海外グループ会社におけるコンプライアンスプログラム構築を支援し、各グループ会社の規定類等の整備がほぼ完了しました。
  • 競争法の教育研修を継続的に実施している中、2017年度は、企業結合に焦点を当て、スタッフ部門/営業部門を対象に、当局への事前届出制度等の留意点について社内研修を実施しました。

贈収賄防止への取組み

  • 2016年度は、競争法と同様にワーキングチームにより、贈収賄防止規定、運用マニュアル等を整備しました。
  • 2017年度は、競争法と同様の支援を実施し、海外グループ会社の規定類等が整備されました。また、営業部門を対象に米国、英国、中国の贈収賄規制の社内研修を実施しました。

個人情報保護法への取組み

 日本の改正個人情報保護法施行に伴い、新たにワーキングチームをつくり、個人データのマッピング、規定類の整備等を行いました。
EU一般データ保護規則(GDPR)施行を踏まえ、事務局と欧州現地法人(新電元UK)が連携しつつ、専門家の助言を仰ぎながら法令・ガイドラインの内容を把握すると共に、新電元UKのデータマッピング等、実務的な対応を実施しました。
 2018年1月、役員・部課長を対象に、GDPRを含めた個人情報保護法について、専門家を招いて教育研修を実施しました。

  • 個人情報保護法社内研修の風景

2.内部通報制度と企業倫理ホットライン

 新電元グループでは、不正・違法・反倫理的行為について、その早期発見と是正を図り、社会的信頼の維持と業務運営の公正性を確保することを目的として、内部通報制度を整備しています。
さらには「企業倫理ホットライン」を開設し、内部監査部門または社外弁護士が、国内グループ各社共通の通報・相談窓口となっているとともに、海外グループ各社は、それぞれの会社ごとに内部通報(報告)制度を整備しています。

3.下請法遵守の取り組み

 新電元グループでは、独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)を遵守し、公正な取引を徹底するために、新電元工業資材部門が統括責任部門として定期的にグループ会社を巡回しヒアリングおよび教育等の予防対策を講じることで、遵守に向けた取り組みを実施しています。

4.反社会的勢力排除

 新電元グループでは、反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を十分認識し、社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点から取引先様に対して『反社会的勢力排除に関する覚書』の締結をお願いしています。

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