コンプライアンス

1.コンプライアンス委員会の設置

新電元グループでは、日本国内はもとより海外グループ会社各国における競争法・贈収賄防止に関する諸法令を厳格に遵守する事を最優先課題の一つと位置づけるとともに、行動基準・規定類の整備、啓蒙・教育、定着をはかり、当社のコンプライアンス経営の構築、維持、向上、監督・改善を図ること、また、国内外の関係会社におけるコンプライアンス経営の構築、維持、向上、改善を支援することが目的で、2015年10月1日に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を発足しました。
当委員会のこれまでの活動状況については、以下の通りです。

新電元グループ行動指針の改定

競争法と贈収賄を主体に見直しを行い、2016年4月にリニューアルしました。

競争法への取組み

コンプライアンス委員会のワーキングチームが主体となって、競争法規定類、有事対応マニュアルを整備しました。
また、専門家等による教育研修を営業部門や海外グループ会社の社長を対象に年数回実施しており、今後も継続していきます。

贈収賄防止への取組み

競争法と同様にワーキングチームにより、贈収賄防止規定、運用マニュアル等を整備しました。教育研修も競争法と同様の活動を実施しています。

2.内部通報制度と企業倫理ホットライン

新電元グループでは、不正・違法・反倫理的行為について、その早期発見と是正を図り、社会的信頼の維持と業務運営の公正性を確保することを目的として、内部通報制度を整備しています。
さらには「企業倫理ホットライン」を開設し、内部監査部門または社外弁護士が、国内グループ各社共通の通報・相談窓口となっているとともに、海外グループ各社は、それぞれの会社ごとに内部通報(報告)制度を整備しています。

3.下請法遵守の取り組み

新電元グループでは、独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)を遵守し、公正な取引を徹底するために、新電元工業資材部門が統括責任部門として定期的にグループ会社を巡回しヒアリングおよび教育等の予防対策を講じることで、遵守に向けた取り組みを実施しています。

  • 下請法遵守教育の風景
    下請法遵守教育の風景

4.反社会的勢力排除

新電元グループでは、反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を十分認識し、社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点から取引先様に対して『反社会的勢力排除に関する覚書』の締結をお願いしています。

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