プロセス

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、当社の事業活動によって影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重するために、人権デューディリジェンスのプロセスを構築しています。

■コミットメント

新電元グループ人権方針

2019年５月、新電元グループの事業活動における人権尊重への取組みに関するすべての文書・規範の基本方針となる「新電元グループ人権方針」を制定しました。新電元グループのすべての役員と従業者の人権の尊重と、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めないことを掲げ、サプライチェーンにおける人権配慮の遵守を要請することを明確にしています。

奴隷労働および人身取引に対する取組み

新電元工業は、2024年9月、英国現代奴隷法第54条(1)の定めに基づき、奴隷労働および人身取引に関する声明を更新しています。

■アセスメント

人権・労働およびCSR調査

サプライチェーン人権デューディリジェンスの一環として、人権リスクを含むサプライチェーン調査を2019年度より実施しています。2023年度の人権・労働調査およびCSR調査の結果は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査実施日：2023年7月～9月

調査項目	対象範囲	調査数	回答数	平均得点率
人権・労働	グループ会社・サプライヤー	614	594	93.1%
CSR全般	グループ会社・サプライヤー	614	591	96.0%

＊調査票はJEITA「責任にある企業行動ガイドライン自己評価シート」を参考に当社にて作成しています。

新電元グループでは毎年、リスクアセスメントを実施するとともに、サプライチェーンにおける鉱物調査も継続的に行っています。2024年度に実施した人権リスク調査では、僅少なハラスメント事案を除き、対応しなければならない重大なリスクは確認されませんでした。

影響評価とリスクの特定

当社の事業活動により、人権に対して負の影響が生じる可能性のある課題について、「深刻度」および「発生可能性」の観点から整理を行い、人権リスクマップを作成しました。
当社が優先的に対応すべき人権リスク領域（優先領域）を定め、これらの領域における人権リスクを特定し、その影響を継続的に評価しています。
また、2023年度に実施した人権・労働調査の結果を踏まえ、人権リスクマップを活用して、調査対象となった594社のうち、53社をリスク緩和策の適用対象として選定しました。これらの企業に対しては、必要に応じて具体的な対応策を講じることで、人権リスクの低減を図ってまいります。

■アクション

調査結果フィードバックおよびリスク緩和策の実施状況

2023年度に実施した人権・労働に関する調査において、調査に協力いただいた取引先に対し、調査結果のフィードバックを行うとともに、必要に応じて改善の要請を実施しました。
2024年度は、リスク緩和策の適用対象として選定した53社に対し、当社グループの人権に関するガイドラインへの同意を求めた結果、51社より同意を得ることができました。
同意に至らなかった2社については、ガイドラインへの同意が得られなかった理由の明確化を求め、今後の対応方針を検討・実施してまいります。当社は引き続き、取引先との対話を重視しながら、人権リスクの回避および緩和に向けた取組みを推進していきます。

モニタリング

今後も定期的に調査を実施し、負の影響に対する対応が適切かつ効果的に行われているかを継続的に確認してまいります。

教育

人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権に関連する専門研修を実施しています。2024年度は、外部講師を招き、ハラスメント研修およびLGBTQ研修を実施しています。

人的資本経営の重点指標	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
人権関連研修受講率	100％	99.4％	100％

■コミュニケーション

人権デューディリジェンスの実施状況や人権配慮の取組み状況をウェブサイトや統合報告書を通じて公開しています。継続して有識者、ステークホルダーとの対話を行い、人権デューディリジェンスの取組みをブラッシュアップしていくことで、全てのステークホルダーの人権に対する負の影響の軽減に努めてまいります。