環境マネジメント

環境マネジメントシステム

2021年4月に新電元工業の朝霞事業所が開業しました。朝霞事業所に研究開発・事業運営・本社機能を集約し、飯能工場を操業停止としたことにより、環境マネジメントシステムの適用範囲の見直しを行い、2022年2月に新電元工業では本社機能を含めた朝霞事業所を適用範囲としました。
その結果、新電元グループ国内の環境マネジメントシステムは、新電元工業朝霞事業所及び国内主要生産会社を適用範囲として構築し、環境保全活動を展開しています。
ISO14001:2015/Amd1:2024の対応においては、新電元グループ国内の環境マネジメントマニュアルに追記を行ったほか、特に環境マネジメントシステムの変更は行わず、2024年12月に審査機関の更新監査を受査しています。
また新電元グループ海外では、主要生産会社7社中6社が個社で環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001:2015の認証を取得しております。
※ISO14001:2015未取得の会社であっても、脱炭素･省エネルギー活動や廃棄物削減･リサイクルの活動等を展開し、環境負荷低減に努めています。

ISO14001認証状況

環境ビジョン2050の体制づくり

新電元グループの環境ビジョン2050および2030年度環境目標を推進する組織として、これまで環境委員会の下に構成していた省エネルギー推進部会を再編し、2022年4月に脱炭素・省エネルギー推進部会を設置しました。脱炭素・省エネルギー推進部会は、環境関連部門と事業部門・グループ会社で構成され、事務局に新電元工業の経営企画部門とサステナビリティ推進部門が加わることにより、経営から現場までを縦断する体制としています。

環境教育

新電元グループでは、従業員の環境意識を高めることを目的に、一般環境教育および新入社員教育等の各教育において、社会的課題の要素を加えた環境教育を実施しています。新入社員教育において、ISO 14001及びSDGsの簡単な説明とともに、事業活動と環境法令との関わり、環境法令順守を確実とするための社内ルール及び環境法令順守の重要性などについて教育を実施し、環境と業務の相互関係についての意識付けを行っています。
また、環境法令の順守においては、従業員の一人ひとりの認識が重要となるため、計画的に環境法令教育を実施しています。
新電元工業朝霞事業所では、2024年3月から2024年6月にかけて、全従業員を対象とした「環境ラベル」についてWeb教育を実施し、また2024年度後半には、電機・電子業界が作成した「Let’s Study Biodiversity ver.2」を用いて生物多様性に関してWeb教育を実施しました。生物多様性教育では、受講者が企業活動と生物多様性との関係性、生物多様性保全に関する基礎知識及び最新情報を理解することを目的といたしました。

環境目的・目標

新電元グループでは、環境方針等に基づいた環境目的・目標を設定し、環境課題の改善に向けた下表の取組みを実施しています。

新電元グループ国内の2024年度　環境目的・目標・結果

目的目標結果

化学物質管理の推進
◇含有化学物質情報の適切な管理によりヒトや環境を守るための持続可能な活動を行う

化学物質規制に関するコンプライアンスを強化するため、各社の未然防止活動（現場の実運用）を情報共有し、意識向上を図る

化学物質管理推進部会では、「毒物及び劇物取締法」の条文を事務局が解説し、法を正しく理解するための教育を（毒物・劇物の）取扱者に実施しました。
毒物・劇物の取扱状況を新電元国内グループで共有し、適切に管理されるよう発見された問題点の改善を図りました。

脱炭素・省エネルギーの推進
◇事業全体のバリューチェーンを考慮したエネルギー使用効率化、CO2総量削減努力により、地球温暖化防止、気候変動問題解決へ貢献する

1.国内グループの原油換算エネルギー原単位改善率を、2020年度比3.94%改善する(2030年度末9.97%改善)

2.グループ連結のScope1＋２ CO2排出量を　2013年度比29.81％減とする。
※2030年度末で46.07% 減

3.グループ連結Scope3のCO2排出量を
2021年度比8.34%減とする
(2030年度末25.02%減)

1.原油換算原単位(原油換算エネルギー/活動量は、2020年度月末比12.70%改善で着地。昨年度より0.5%改善

2.2024年度　国内   48.80%    グループ連結 28.31% ※PFCを除く (2013年度比)

3.グループ連結のScope3 CO2排出量は2021年度比24.5%の削減。

◇環境情報開示の適正対応による、コンプライアンス強化

CDP開示対応業務の定着化およびSBT取得による1年ごとのデータ報告を実施する体制を構築する

CDP開示対応業務：質問書の回答案を各部門と合同で作成した。
SBT取得による実施体制：サステナビリティ推進室と連携し対応。
2023年度Scope1,2,3 CO2排出量のデータを2024年10月に開示した。

排出物適正管理の推進

◇本業におけるプラスチック抑制及び代替による環境配慮

プラスチック代替の運用構築を行い、継続的に抑制していける体制づくりをする

製品設計段階よりプラスチックを抑制することを主目的として活動した。
2022、23、24年度において、製品設計段階から約2tのプラスチックを削減したデータを取りまとめた。
設計開発を実施しない国内グループ各社においては、独自にプラスチックを抑制する目標を掲げ各々で成果を上げている

新電元グループ国内の2025年度　環境目的・目標

目的目標

化学物質管理の推進
◇含有化学物質情報の適切な管理によりヒトや環境を守るための持続可能な活動を行う

危険物管理に関するコンプライアンスを強化するため、各社の未然防止活動（現場の実運用）を情報共有し、意識向上を図る。

脱炭素・省エネルギーの推進
◇事業全体のバリューチェーンを考慮したエネルギー使用効率化、CO2総量削減努力により、地球温暖化防止、気候変動問題解決へ貢献する

1.国内グループの原油換算エネルギー原単位改善率を、2020年度比4.90％改善する(2030年度末9.97%改善)

2.グループ連結のScope1+2のCO2排出量を、2013年度比32.52%減とする(2030年度末46.07%減)

3.グループ連結Scope3のCO2排出量を、2021年度比11.12%減とする(2030年度末25.02%減)

排出物適正管理の推進
◇排出物の適正分別と再資源化の実施により循環型社会の発展に貢献する

 

廃棄物の有価物処理化を国内グループ全体で6件以上実施する。

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