人的資本経営への取組み

新電元グループは「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指して『つながり』をテーマとした人財戦略を展開しています。

人財戦略『個人の成長と組織の活性化』

多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の知と知が融合して新たな価値を創出していくよう環境を整えることを目指し、人財戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。

テーマ『つながり』

新電元工業の人的資本経営の構成は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、人財戦略の主要課題「人財育成」「多様な人財の活躍」「柔軟な働き方の拡充」と合わせて５つの分野から成ります。そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生することを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。

人財育成

当社では、労働人口の減少傾向を受けて優秀な人財の確保が重要な課題となってきており、第二新卒の採用など採用の多様化を進めると同時に、若年層の定着率の向上と後継者育成を図るべく、各種キャリア研修やリスキリングにより能力を発揮する場を拡げるキャリア形成支援を行っており、社内副業制度も進めていきます。新入社員研修、入社２年目・３年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修に加え、公募制の財務研修やマーケティング研修などの自己啓発型教育研修を実施するとともに、自己申告制度や社内公募制度により一人ひとりのキャリア形成を支援しています。
また、外国語研修や若手社員の海外研修などにより益々グローバル化する事業をリードしていく人財を育成しています。くわえて、発明、発案、公的資格取得における褒賞制度を設け、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進しています。

多様な人財の活躍

重点指標	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
キャリア研修時間（年間１人あたり）	40.0時間	44.4時間	40.0時間

多様な人財の活躍

ａ．女性のキャリア形成支援

当社では、男女差なく活躍できる多様な働き方を推進するため、女性従業員比率を高め、活躍の場の機会を広げていきます。従業員の出産および産前産後の健康管理について各種休暇や育児時間・健康管理時間を設け、育児休業や介護休業の制度を拡充するとともに男性の育児休業取得を奨励しています。

重点指標	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
新卒採用女性比率	30.0%	25.7%	－
20代の従業員における女性比率	－	－	23.0%
男性育児休業取得率	80.0%	81.5%	100.0%

ｂ．シニアの活躍推進

当社グループでは、60歳定年退職者の再雇用制度により65歳まで継続雇用を行っています。また当社では2022年９月より定年を65歳に延長して有能な経験者を確保し、社内副業やリスキリングにより活躍する機会の拡大を推進しています。

ｃ．障がい者雇用と活躍の促進

当社グループでは障がい者の雇用促進とともに入社後のフォローにより活躍を推進しています。

重点指標	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
障がい者雇用率	2.50%	2.58%	2.50%

ｄ．外国籍従業員の活躍推進

当社グループでは、事業のグローバル化に伴い海外の従業員数が国内の従業員数を上回るなか、当社グループ人権方針を通じて異なる価値観や経験を互いに尊重し、従業員一人ひとりの個性を最大限に活かす機会を提供することで、社会の変化に対応した新しい価値観やビジネスの創造と従業員の精神的な豊かさの追求につながると考えています。

ｅ．マイノリティ平等の実現

当社グループでは、ダイバーシティ研修などにより認識を高めマイノリティ平等の実現に努めています。

柔軟な働き方の拡充

ａ．エンゲージメントの向上

タレントマネジメントシステムにて運用する自己申告制度を活用して独自のエンゲージメント指数を設定し、年代や職場に対応した施策へ展開することにより、指数の向上を目指しています。

重点指標	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
SDKエンゲージメント指数	60.0	63.1	64.0

ｂ．職場の心理的安全性の向上

コミュニケーションの活性化を促す施策とともに、出社日の設定など在宅勤務の普及により薄れつつある『つながり』の再生を図っています。

ｃ．ワークライフバランスの充実

フレックスタイム勤務制度を併用した在宅勤務制度、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇、有給休暇５日/年の取得義務化、残業上限時間の設定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。

人権尊重

当社グループは、人権方針にて「人権配慮に関する国際的な価値観を尊重し、人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます」と掲げています。人権リスク防止策としてハラスメント研修およびダイバーシティ研修などの人権関連研修を実施するほか、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを定期的に実施するなど人権リスクアセスメントを実施しています。

重点指標	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
人権関連研修受講率	100%	99.4%	100%

安全と健康の推進

当社グループでは、安全衛生活動の推進を重要課題に掲げ、労働安全衛生の継続的な改善を図り、従業員の安全と健康に配慮した職場環境を整備しています。
当社朝霞事業所および一部グループ会社は労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得し、これとともに当社グループを包括する労働安全衛生方針を制定しています。また、2024年度は健康経営優良法人2025の認定を取得いたしました。
なお、当社朝霞事業所は「CASBEE建築評価認証Sランク」「ZEB Ready」「CASBEEウェルネスオフィスSランク」と建築物の代表的な評価・認証の３つ全てを取得し、「安全・安心、環境、健康・快適性」を評価されています。

重点指標	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
健康経営優良法人認定2025	2025年認定取得	2025年認定取得	2026年認定継続