従業員への人権配慮

労働組合との関係

新電元工業およびグループ会社には労働組合または常設の労使協議の場が設定されています。新電元工業では、労働組合と労働協約を締結して組合員の権利を保証しています。定期的に労使協議会を開催して、生活賃金の確保をはじめ様々な労働条件や経営課題について意見を重ね、常に相互理解を欠かさぬよう努めています。

従業員相談窓口の設置と苦情処理メカニズム

従業員およびその家族が、日常的な不安や悩み、トラブルについて専門のカウンセラーから適切な助言を受けられるよう、専用の相談窓口を設置しています。また、従業員の心の健康を支えるため、メンタルヘルスに関する教育・啓発活動も継続的に実施しています。
さらに、内部通報制度および複数の対外窓口を通じて、ステークホルダーから寄せられる人権に関する懸念や苦情を受け付け、適切に対応する制度を構築しています。これらの窓口では、通報者のプライバシー保護を徹底するとともに、通報によって不利益を被ることのない仕組みを整備し、安心して利用できる環境を整えています。

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの禁止

新電元グループでは、「新電元グループ行動指針」に「いかなる形でもセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを行わない」ことを明記し、ハラスメント禁止を周知しています。
職場秩序の乱れや業務への支障、また貴重な人材の損失を防止する観点から、外部講師を招き、全従業者を対象としたハラスメント研修を実施しています。本研修では誰もが被害者、加害者になり得る可能性がある事を知り、ハラスメントへの理解、そして防止するためのコミュニケーションを習得することを目指しています。

人権配慮への取組み

新電元グループでは、人権配慮について人権に関する専門教育を含め、サステナビリティ研修等を通じた啓蒙活動に取組んでいます。ILO中核的労働基準の尊重やLGBT等性的マイノリティに対する配慮への意識づけを行っています。社内イントラネット、社内報等を活用した人権課題に関する情報共有にも努めています。

  • 新入社員へのサステナビリティ教育

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