新電元グループでは、事業活動における地球温暖化対策、化学物質削減、廃棄物削減および水資源、生物多様性等の環境負荷低減および環境リスクの低減に努めています。
2024年度に行った取組みの中から、主な活動事例を紹介します。

消費エネルギー削減の取組み

新電元グループでは、環境ビジョン2050とともに公表した2030年度環境目標を達成するため、CO₂排出量の削減に取組んでいます。新電元国内グループは、電機電子業界が自主行動計画として策定・推進する「カーボンニュートラル行動計画」に参加し、年平均1％以上のエネルギー原単位改善および2013年度比46%のCO₂排出量削減を目指しています。
これに向けて、生産プロセスのエネルギー効率改善、設備改善などの活動、および事業活動におけるCO₂排出量削減のための諸施策に取組んでいます。
2021年に開業した朝霞事業所は、これまで大手町本社と飯能工場敷地内の複数建物に分散していた各事業本部・部門を一棟に機能集約し、ZEB Ready適合建物※の採用によりエネルギー使用量を大幅に削減しています。

新電元グループ主な省エネルギーの2024年度取組み状況

LED照明設備	新電元工業、東根新電元、新電元スリーイー、 ランプーン新電元、新電元タイランド、新電元ベトナム
機器類のインバータ化等	新電元フィリピン、ランプーン新電元、 新電元タイランド、新電元ベトナム
電力回生装置稼働効率化	新電元スリーイー

再生可能エネルギー由来電力の導入

新電元グループでは、2050年度のカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギー由来電力の導入に取組んでいます。　再生可能エネルギーの導入状況は下記となります。

2023年度25,836MWh⇨2024年度37,675MWh（グループ全体28.0％）

2024年度　新電元国内グループ再生可能エネルギー由来電力契約状況

新電元工業　朝霞事業所	100%	2022年度～
岡部新電元	88%※１	2022年度～
新電元スリーイー	10%※２	2023年度～
秋田新電元	30%	2024年度
東根新電元	40%	2024年度

※１岡部新電元では、2024年9月より太陽光発電設備稼働により、使用電力量の100％を再生可能エネルギー由来電力で賄っています。
※2新電元スリーイーは2023年度の実績となります。

2024年度　太陽光発電設備導入状況

岡部新電元	449ＭＷh（2024年9月～）
新電元インディア	360ＭＷh
ランプーン新電元	760ＭＷh
新電元タイランド	2025年度導入予定（検討中）
新電元インドネシア	2025年度導入予定（検討中）
広州新電元	2025年度導入予定（検討中）

CO2排出量削減活動の取組み事例

脱炭素･省エネルギー推進部会では2024年度のCO₂排出量削減活動の取り組みとして、太陽光発電システム設置の計画及び稼働を進めており、国内関係会社の岡部新電元では2024年8月より太陽光発電システムの稼働を開始し、12月にお取引様のカーボンニュートラル現場確認において、「Scope2 CO₂排出量の削減取り組み」として太陽光発電システムを紹介しました。
その他海外関係会社の太陽光発電システムの設置においては、新電元インドネシア（発電予測量 年間使用電力 約7.9%）、広州新電元（発電予測量 年間使用電力 約35%）を計画し、2025年度稼働を目指し進めている状況となっています。
また、再生可能エネルギー導入の契約については国内のグループ会社で継続的に取り入れており、それに係る費用の検討を行い経費削減も実施しました。

環境配慮型製品供給による貢献

新電元グループは、「パリ協定」が目指す脱炭素に向けた持続可能な社会創りに向け、環境配慮型製品を提供することにより、製品使用時の温室効果ガスの排出量削減に積極的に取組み、国際的イニシアチブであるSDGs（持続可能な開発目標）の課題解決に努めるとともに、地域社会が進める気候変動影響の緩和策や適応策に賛同し、積極的にその活動を支援しています。詳細は、SDGsへの取組みをご覧ください。

温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）

新電元工業は、バリューチェーンから収集する温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gas）排出関連のデータに基づき、GHGプロトコルのScope1、Scope2、Scope3を算出しています。

化学物質管理への取組み

新電元グループでは、環境目的に「含有化学物質情報の適切な管理によりヒトや環境を守るための持続可能な活動を行う」を掲げ活動しています。
新電元工業朝霞事業所および国内グループ会社で構成されている化学物質管理推進部会を中心に、国内および海外法規制の最新情報を共有し、グリーン調達基準の検討や製品含有化学物質情報の管理、社内で使用する化学品の含有化学物質管理等に取組むことで、製品、原料及び化学物質に係るコンプライアンス確保しています。国内法規制では化学物質排出把握管理促進法(化管法)・毒物及び劇物取締法(毒劇法)などについて、現場での実運用に基づいた情報共有を通じて、体系的に法順守を推進しています。海外法規制では欧州(REACH規則)、米国(TSCA)等の海外各国・各地域法令については改正が頻繁に行われており、今後の規制が厳しくなる傾向にあります。改正動向を監視し、迅速に国内グループ会社との情報共有を図り、適切な化学品管理を実施しています。

プラスチック削減への取組み

新電元国内グループでは、プラスチックの抑制及び代替による環境配慮を目的とし、各社は具体的な目標を定めて取組んでいます。新電元工業朝霞事業所では、2022年より施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(以下、プラ法)を中心とした社内向け説明会を実施し、全従業者のプラスチックに対する意識を高め、今後の取組みに関する理解を深めました。
当社の製品設計標準書にはプラスチックを抑制する内容が盛り込まれており、これらを活用してプラ法のプラスチック使用製品設計指針に基づいた製品設計開発を行っています。
一方、国内グループ各社では、梱包材の削減や継続的なリサイクルを実施するためのリサイクル業者の選定、ならびに分別の強化によるリサイクル率の向上など、各社に合った目標を掲げています。

例として製品の輸送に利用するプラスチックのリユース化、社内で使用する各種使い捨てプラスチックを繰り返し使えるものに切り替えるなどの取組みを行っています。

水資源保全の取組み

新電元グループでは、世界人口の増加や気候変動などが原因となる世界規模の水資源枯渇問題に対し、水の再利用をはじめとした持続可能な水資源保全の取組みが必要だと考えています。新電元グループの水資源保全の取組みにおいては、国内外各社でそれぞれの地域環境や業務実態に則して、さまざまな取組みを行っています。
新電元フィリピンでは、水のリサイクルに取組んでおり、加熱工程と回収工程で二重の水資源リサイクルを行い、水のリサイクル率20％以上を維持しています。また、新電元インドネシアでは、沐浴水で使用した水を浄化し、工場内の植栽への散水として活用しています。