BCP（事業継続計画）

新電元グループでは、大規模災害時のリスク管理およびサプライチェーン管理を事業活動における社会的責任の一つと捉えており、ISO 22301（事業継続マネジメント）の考え方に沿った事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し体系的なマネジメントを実践しています。BCM（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）委員会を設置し、「防災・事業継続基本方針」のもと、災害対策および迅速な初動対応と事業継続の体制を整えており、国内外のグループ会社からのリスク情報の収集と発信の機能を一元管理しています。毎年、訓練、トップマネジメントレビューを実施し、BCMS（事業継続マネジメントシステム：Business Continuity Management System）の適合性、適切性、または有効性を継続的に改善しており、2023年度も、各部門単位でのリモートによる条件付与事業継続訓練を実施しました。各部門の事業継続に密着した現実性の高い想定・設問での訓練により、多くの気付きを得ると同時に、BCPの改善と強化を実現しています。

防災・事業継続基本方針

情報セキュリティ

新電元工業では、情報システム担当役員のもと、情報システム部を主管部門とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報漏えい防止の徹底を図っています。情報資産のセキュリティ確保の為、さまざまな社内規定を制定し、全従業員に対して周知徹底。さらに、標的型攻撃メール訓練や全従業者に対する情報セキュリティ教育（1回／年）を実施し、人的側面での対策も充実させてリスクに対応しています。システム的な側面でも、外部からのセキュリティの脅威に対応する為にさまざまな対策を強化しています。また、内部からの情報漏えいに対応するセキュリティ確保の手段としては、外部インターネットへの閲覧監視、セキュリティ統合監視ツールによるパソコンの操作ログのモニタリングなどの対策を実施しています。

情報セキュリティ基本方針

輸出管理（安全保障貿易管理）・輸入管理

新電元グループは、国際的な平和および安全を維持するために「外国為替及び外国貿易法」等の輸出関連法令を遵守し、厳格な輸出管理体制を構築することで大量破壊兵器等の不拡散および通常兵器の過度な蓄積防止に努めています。
新電元工業の輸出管理体制は、代表取締役社長を安全保障貿易管理総括最高責任者に充て、総括最高責任者に任命された役員を委員長として「安全保障貿易管理委員会」を組織しており、輸出取引を適正に行うべく「安全保障貿易管理規定」を制定すると共に、その運用を円滑に図るため「安全保障貿易運用規則」を定めています。また、国内販売する場合であっても、最終的にその顧客から輸出されることが明らかな場合には、最終ユーザーやその用途について出来る限り確認を行い、新電元工業の製品が国際平和を平和を脅かすことがないように最善を尽くしています。また、社内規定により、輸出入業の遂行を社内資格認定者に制限し、輸出入業務の円滑化とリスク管理を図っています。社内資格認定者には、必要な専門スキルの修得を義務付けています。

経済産業省サイトの輸出管理内部規程を作成している企業リストに掲載されています。

知的財産戦略

新電元グループは、知的財産を会社の重要な経営資源と位置付け、企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、知的財産に関わる各種法令を遵守し、知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用し第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開します。また、第17次中期全社知的財産方針実践に向け、当社知的財産戦略である『①三位一体の取組みと知財ミックス戦略、②開放特許の取組み、③模倣品対策、④発明等奨励制度、⑤グループ間知的財産関連活動の連携』を推進し、重点施策を実践します。

第17次中期全社知的財産方針

重点施策

１．グループ知的財産ポートフォリオ強化
  ①重点技術課題関連テーマに該当する発明意匠申請の推進
  ②特定分野出願テーマに該当する知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標権等）の取得推進※1
　　（※1※１特定分野とは、以下に特化した分野を指します。
　　共創：共創型知的活用戦略、オープンイノベーション戦略等
　　競争：知的優位性確保戦略、排他的権利活用戦略等
  ③保有知的財産権の増加推進

２．保有知的財産可視化と利用推進
  ①知的財産ポートフォリオの可視化※2
　　（※2 IPランドスケープによる可視化）
  ②知的財産被引用件数の可視化