トップメッセージ
当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考え、2030年を見据えた「長期ビジョン2030」を策定しました。市場のニーズや価値観が多様化するなか、加速するビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して「長期ビジョン2030」を実現するため、DXビジョンを策定して、デジタルトランスフォーメーションを強く推進してまいります。
新電元グループのDXビジョン
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デジタル技術を活用して エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの有機的連携を図り、 ビジネスプロセスを変革することによって、 新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に貢献する パワーエレクトロニクスカンパニーを目指します |
当社は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されています。
DX認定制度「認定事業者一覧」（外部サイトへ遷移します）
DX推進アウトライン
サプライチェーンマネジメント（SCM）
サプライチェーンのDX推進は、当社グループ全体の収益性の向上と、社会的責任の遂行の双方に資する重要な取り組みです。サプライチェーン全体を把握し、リアルタイムに情報を共有することで、ムダのない資材調達、効率的な生産を実現し、中期経営計画で掲げる当社グループ全体の「稼ぐ体質づくり」を強化します。
エンジニアリングチェーンマネジメント（ECM）
ナレッジの集約・可視化・効果的な活用を可能とする環境を整えることでデジタル技術とデータを活用したR&D（研究開発）体制の強化をします。
これにより「成長分野へのリソース集中投下」を実現します。
有機的連携
調達・販売などを管理するサプライチェーン領域のデータと、企画・設計などを管理するエンジニアリングチェーン領域のデータを双方向かつ自動的に流通させる環境を整えることで、プロセス全体で改革を進め、これまで以上に価値のある製品をタイムリーに市場に投入することを実現します。
そのために、「エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの有機的連携」を実現する基幹システムと開発プラットフォームを構築します。
IT投資方針
当社グループでは、材料調達、生産、在庫管理、物流から販売までのサプライチェーンを管理するERP（Enterprise Resources Planning）システムと、製品企画、設計、生産から廃棄に至るエンジニアリングチェーンを管理するPLM（Product Lifecycle Management）システムの導入を進めています。
導入するこれらのシステムについて、“Fit To Standard”と”クラウドシフト“をコンセプトに、常に最新の状態にアップデートを行いながらシステム運用管理の効率化や時間・場所・環境を問わずに利用できるIT環境とデータ活用基盤を構築します。このような体制下、新しいビジネスモデルへの対応や生成AI等の最新技術を取り込み、事業活動に展開してまいります。
DX施策・指標
DX推進基盤整備
ITインフラの刷新を進め、データに基づく意思決定の高度化を実現します。また、生成AI活用環境を整備し、業務効率化と新たな価値創造を推進します。具体的には、各事業部門に散在する重要なデータをクラウド基盤（AWS）上のデータレイクへ集約・統合し、ゼロトラストによる安全なアクセス環境のもと、場所を問わず全社横断でデータを活用できるインフラを構築してまいります。さらに、全社員への DX リテラシー教育を推進し、データと AI を自律的に活用できる人財を育成します。
指標の例： 全社的なデータ活用基盤の確立、生成AI活用の定着と組織的展開
SCM高度化
設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みの構築を進めております。具体的には、パワーデバイス事業において、生産管理に関わる重要なデータの連携・可視化を実現し、需要や市況の変動に迅速に対応できる基盤を確立してまいります。この実現に向けて、次世代生産管理システムの導入およびダッシュボードの構築を推進します。
指標の例： 生産・購買リードタイムの最適化、棚卸資産の適正化
ECM高度化
製品ライフサイクル全般から得られるデータと知的財産は、半導体・電装品・電源の製造販売を行う当社にとって貴重な経営資源です。 これらのデータを効率的に集約・一元管理することで、技術情報のサイロ化の解消、属人化の排除、過去のナレッジの有効活用を図ります。これにより、「特徴ある製品開発」「市場投入のスピードアップ」の実現に向け、PLMシステムの活用検証および導入を推進してまいります。
指標の例: 開発リードタイムの短縮、知的財産コストの適正化
DX推進体制
体制
経営陣の強いコミットメントが可能となるトップダウン型のアプローチと、現場のアイデアや課題を吸い上げるボトムアップ型のアプローチ。双方を実現する為に、DX推進委員会、ECM/SCM分科会、およびDX推進事務局を設置しています。従業員一人ひとりの意識を変え、「デジタル前提」の行動や文化の定着を目指し、プロジェクトを推進しています。
人財
DX推進には、IT環境の整備以上に、ITツールやデータを利用する人財確保が重要です。
デジタル化を前提とした「業務改革」 や「企業価値創出」を可能とするスキルやマインドを持つ人財を育成します。
全従業員に対して、「情報セキュリティ教育」および、「DXリテラシー教育」を行っています。
