北海道電力で始まる出力制御~概要や対応手順の解説~

2019年9月掲載

2019年7月の北海道電力(ほくでん)プレスリリースにおいて、北海道でも出力制御を実施する可能性が高まり、管内の発電事業者に対応の準備を要請することが決定しました。
すでに九州電力、四国電力、沖縄電力、中国電力、東北電力、東京電力(千葉県の一部エリア)の各社で告知や実施の動きがありましたが、これにより出力制御対象となる電力会社は7社目となります。
ここでは出力制御の概要を踏まえ、北海道電力の案内に対し具体的にどのような対応が必要となるのか、期日や対象発電所についても併せて解説していきますのでご参照ください。

  • 出力制御の対象エリア

北海道電力が実施する出力制御について

電力需要に対し、電力会社が発電力コントロールを実施するのが出力制御です。

再生可能エネルギーの買取制度が導入されてから、太陽光発電の設備数が増加し、北海道エリアにおける太陽光発電と風力発電の発電総容量は、平均需要6割を満たしています(2019年3月時点)。
電力会社が安定して電気を提供するには変動する需要量に対し供給量を一致させることが必要であり、火力発電やバイオマス電源とともに再生可能エネルギー発電の出力制御も拡大する見込みです。

出力制御の対象となる太陽光発電所は、契約申込の受付日や発電設備の容量によって異なりますが、北海道電力管内においては、2015年1月26日~契約申込の受付をした発電設備すべてが指定ルールによる出力制御対象となり、すでに稼働している発電所も一部含まれます。
対象となった発電所は、出力制御対応のパワーコンディショナへの切替と「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」「PCS系列単位の諸元一覧」の提出が必要です。
まず、実際に対象となる発電所かどうかを把握するために、北海道電力より発送されたダイレクトメールがお手元にあるかご確認ください。

契約申込受付日

出力制御ルール

出力制御上限(無補償)

10kW以上~500kW未満

500kW以上~

2015年1月25日受付まで 旧ルール 対象外 年間30日※1
2015年1月26日受付以降 指定ルール 無制限

 

北海道電力の出力制御に対応する手順

【書類手続き】

1.ダイレクトメール同封の「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」「PCS系列単位の諸元一覧」を北海道電力に提出(2019年12月末まで)

 

2.北海道電力より「出力機能PCS切替に関する回答」郵送(2020年4月以降)

 

3.PCS切替工事実施、完了後「工事完了届」を北海道電力へ郵送(2020年11月末まで)

【自動で出力制御(指定ルール)】

1.前日17時頃 北海道電力ホームページ上で翌日の出力制御実施の告知 ※2 ※3

 

2.機器に対し制御スケジュール配信

 

3.制御信号により設備が自動操作で出力制御対応

(手動で出力制御(旧ルール)に対応する場合は、自動電話・メールを事前登録した上で前日17時頃に受信する電話またはメールで指示に従って手動で機器を操作し、発電停止または運転を実施する必要があります。)

当社製品の出力制御対応については特設ページを設けました。

出力制御時動作実績のある「SOLGRID」シリーズについて

新電元の太陽光発電用パワーコンディショナ「SOLGRID」および太陽光発電用出力制御ユニット・監視装置「SOLGRID MANAGER」は、出力制御の技術要件に対応しており自動制御(指定ルール)による出力制御対応が可能です。
また、手動制御(旧ルール)対象の発電所においてもリモートコントロール機能により遠隔からパワーコンディショナの運転を操作できます。

出力制御が実施された九州電力管内での動作実績」もありますので、出力制御対応機器をご検討の際はぜひご相談ください。

(参考)出力制御に応じなかった場合のペナルティ

出力制御への対応はFIT法施行規則および電力会社の託送供給等約款により義務付けられているものです。
北海道電力の場合、故意に出力制御に応じない発電事業者に対しては、

系統の接続解除も含め厳正に対処をする」としています。※4

この方針は、「契約解除の可能性がある」とする九州電力や四国電力よりもやや強めの
表記となっていますので準備は必須と言えるでしょう。

まとめ

出力制御は電力会社の意向により指示・実施されるものです。ダイレクトメールが到着した場合、実施の対象となります。
現状の設備が出力制御対応かどうかご確認ください。
指示に応じない場合契約解除などのペナルティが課せられますので、
事前にできる準備の一つとして、現場の負担を軽減できる自動制御対応機器をご検討いただくことをお勧めします。

  1. 接続可能量超過案件 = 無制限
  2. 実施の判定は、気象予測などから再生エネルギーの出力を予想して、供給量を減らす必要があるかどうかによってなされます。
  3. 指示・スケジュールについては見直しがある場合があります
  4. 「発電事業者さまへのおしらせについて(ダイレクトメール)」資料6 2019年9月 北海道電力株式会社

◆本ページに記載する内容は2019年9月時点の情報です。
◆実際の運用状況については北海道電力のウェブページ「北海道エリアにおける再生可能エネルギー導入量拡大に伴う発電事業者さまへの出力制御に向けた準備のお知らせについて」や案内資料にてご確認ください。

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