2019年3月掲載
2020年6月更新

中国電力に続き東北電力も出力制御

東北電力株式会社は、出力制御の対象となる発電事業者へのDM(ダイレクトメール)送付を3月上旬より順次開始しました。前月末には中国電力(株)によるDM発送が開始されており、短期間で続けての出力制御対象地域拡大となりました。

出力制御とは、経済産業省令の技術要件に基づき、電力会社が必要に応じて実施する発電力抑制のことです。固定価格買取制度(FIT制度)の施行以来、再生可能エネルギーの導入が増加し、その供給力が送配電系統の受容量を上回る可能性が生じるようになりました。電力各社は原則として、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによる給電を優先する「優先給電ルール」に基づいた需給調整を行います。火力発電を最大限に抑制し、揚水発電や地域間の電力融通を実施してもなお需給調整しきれないと判断された場合に限り、太陽光発電設備などの出力制御が実施されることになります。

東北電力(株)では、管内における太陽光発電と風力発電の接続済み設備量の合計が2018年10月末の時点で562万kWに達しました。そして2018年12月7日のプレスリリースでは、出力制御実施の可能性を予告する『東北・新潟エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者さまへの出力制御に向けた準備のお願いについて』を発表していました。

運用中の発電所も対象となる可能性

今回の発表により、出力制御の対象に「東北電力」が加わりました。対象となる発電所の電力会社との「契約申し込みの受付日」が下記に該当する発電事業者は、出力制御の対象となる可能性があります。すでに運用中の発電所も対象に含まれていることがわかります。

出力制御の対象

上記以外の情報として、50kW以上の高圧太陽光発電所においては、2014年10月1日以降に東北電力(株)と契約申し込みしたものから出力制御の対象となります。 実際の出力制御の対象有無については、東北電力(株)より対象の発電所に対し、ダイレクトメール（以下、DM）が届きますので、あらためてご確認ください。

必要な設備について

出力制御の対象となった発電所では、通常、パワーコンディショナに「出力制御ユニット」と呼ばれる装置を接続する必要があります。発電状況の監視のみを目的とした「監視装置」ではなく、「出力制御ユニット・監視装置」である必要がありますので、注意が必要です。電力会社からの出力制御指令を受信するためのインターネット回線契約も必要になる場合があります。

当社製品の出力制御対応状況

当社は、新電元製パワーコンディショナに対応した出力制御・監視ユニット「SOLGRID MANAGER」を提供しております。インターネットへの接続方法は「LTE回線」と「LAN回線」の2種類をご用意しておりますので、ご利用状況にあわせてご選択ください。

当社の出力制御対応状況は、下記ページにてご案内して参ります。

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