トップメッセージ

当期の概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限され、2009年リーマンショック以来のマイナス成長となりました。海外においては、感染再拡大への警戒感が続くなかワクチン接種が効果をみせ始めた国がある一方、新規感染者の増加によって規制が続く地域もあり、限定的な回復にとどまりました。当社グループは市場環境の変動に左右されない収益構造を構築するために、開発・生産体制の見直しや不採算製品の整理、人員の適正化など事業構造改革を進めております。
 このようななか、当連結会計年度は前期比で減収、減益となり、事業構造改革に関する特別損失を計上したこと等で最終損益は大幅な赤字となりました。当期の配当につきましては、事業構造改革に注力し財務体質の強化を図るため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様への利益還元は、経営としての重要課題の一つと位置付けております。当社グループ一丸となり収益改善に向けた取組みを進めてまいります。

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今後の見通し

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、日本経済および世界経済は予断を許さない状況が続くとみています。一方、長期的には自動車の次世代技術の進展や、カーボンニュートラルに向けた環境規制の強化などに伴い、自動車の電子化・電装化が加速し、モビリティ市場を中心に当社製品の需要が拡大していくと見込んでおります。
 当社は第15次中期経営計画で掲げる「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針実現に向けて、主力製品の生産効率の向上や、付加価値をつけた製品提案を進めております。数年後の事業の柱と位置付ける、パワーモジュールやEV関連製品の強化も進めており、最大出力150kWのEV急速充電器や、環境対応車向け電装製品の開発などを進めております。そのほか、酸化ガリウムを用いたパワー半導体の研究や、EV非接触充電システムの開発も継続して取組んでおります。当社グループは、このような施策を着実に実行することで、企業価値の向上ひいては株主の皆さま共同の利益に繋げてまいります。
 2022年3月期の連結業績は、売上高87,900百万円、営業利益4,100百万円、経常利益4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円を見込んでおります。黒字回復を見通して、配当金は100円と予想しています。

株主の皆様に向けたメッセージ

 当社の企業ミッションである「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」にくわえ、「声を聞き、先を読み、価値ある未来を創る」という“私たちの約束”のもと、今後とも世の中の役に立ち、世の中から必要とされる会社を目指していきます。
 さらには、知恵と勇気と実行力で当社の底力を示していくことにより、株主の皆様の期待に応えていきたいと思っていますので、より一層のご支援を賜りたく、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

2021年6月
代表取締役社長 鈴木 吉憲

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