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当期の概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境にくわえ、個人消費などが堅調に推移し、緩やかな景気拡大が持続しました。海外においては、地政学リスクや保護主義政策への懸念にくわえ、為替相場の変動など、先行きの不透明さが増したものの、経済面においては概ね堅調に推移しました。当社グループを取り巻く環境は、太陽光発電市場など新エネルギー分野は市況の下落が続いたものの、百年に一度の変革期ともいわれるモビリティ分野は、好調に推移しました。

 このようななか、当連結会計年度の売上高は921億77百万円(前期比1.9%増)となりました。 利益面は、デバイス事業と電装事業が全体収益をけん引し、営業利益は68億53百万円(前期比34.3%増)、経常利益は71億64百万円(前期比55.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億93百万円(前期比56.2%増)となりました。

  • 当期の概要

今後の見通し

  • 今後の見通し

 日本経済は、引き続き堅調に推移すると見込まれる一方で、年明け以降の円高進行や輸出と生産の拡大にも一服感が見られるなど先行きの不透明さも高まっています。世界経済においては、グローバルな好景気サイクルにより、拡大基調が更に高まる可能性もあるなかで、地政学リスクや保護主義政策への懸念にくわえ、不安定な為替相場などリスク要因も数多く、予断を許さない状況となっております。当社グループを取り巻く環境は、産業機器や自動車関連は力強い拡大が見込まれるほか、アジア二輪車市場では、底堅く推移すると予想されます。

 このような事業環境のなか2019年3月期の連結業績は、売上高967億円(前期比4.9%増)と増収を予想しております。利益面においては、生産能力の拡大および合理化に向けた設備投資や、研究開発費などを増やすほか、想定為替レートが前期実績比で円高となっていることなどにより、営業利益58億円(前期比15.4%減)、経常利益63億円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益48億円(前期比9.3%減)を予想しております。

2018年6月
代表取締役社長 鈴木 吉憲

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