トップメッセージ

当期の概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きに懸念があるものの、雇用環境などが堅調に推移し、景気回復局面が続きました。海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるなかで、全体としては底堅く推移しました。

 当社グループを取り巻く環境は、期末にかけて減速がみられたものの、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推移しました。

 このようななか、当連結会計年度では、売上高は94,703百万円(前期比2.7%増)、営業利益は5,638百万円(前期比17.7%減)、経常利益は5,980百万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,876百万円(前期比26.8%減)となりました。

  • 当期の概要

今後の見通し

 当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定しました。

 経営方針に「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを「主力製品の競争力強化」「伸長事業の発展」「10年先を見据えた次世代製品への取り組み」とすることで、2021年度までの3ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想としました。そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの4つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場については、パワー半導体、パワーモジュール、電装品からEV充電器まで幅広い製品群でアプローチをしていきます。

 経営方針の実現に向けては、全体最適を見据えた生産性の向上、事業シナジーおよび外部リソースの有効活用などにより、主力製品の競争力強化と伸長事業の発展に努めていきます。
 そのほか、10年先を見据えた次世代製品への布石として、アライアンスの活用のほか、既存事業の枠組みにとらわれない新たな仕組みづくりを推進させます。また、分散・老朽化した既存施設から、主要機能を集約した新事業所設立を計画し、事業の継続性確保と運営効率の向上を図り、さらにはガバナンスやリスクマネジメントの強化、働き方改革などの環境整備にも取り組んでいきます。

 経営指標としては、2016年度に中長期ビジョンとして掲げた数値に対して、足元の状況と目指すべき方向性を踏まえ、この中期経営計画の最終年度となる2021年度で、連結売上高1,150億円、営業利益率7.6%以上、ROE10%以上を達成していきたいと考えています。

株主の皆様に向けたメッセージ

  • 今後の見通し

 当社は、2019年10月で創立70周年を迎えます。企業ミッションである「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」にくわえ、「声を聞き、先を読み、価値ある未来を創る」という“私たちの約束”のもと、今後とも世の中の役に立ち、世の中から必要とされる会社を目指していきます。

 さらには、知恵と勇気と実行力で当社の底力を示していくことにより、株主の皆様の期待に応えていきたいと思っていますので、より一層のご支援を賜りたく、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

2019年6月
代表取締役社長 鈴木 吉憲

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