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環境

新電元工業では、1992年に「新電元地球環境憲章」を制定し、経営の重要課題として環境問題に取り組んできました。 今後もCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択された「パリ協定」やSDGs(持続可能な開発目標)等の持続可能な社会の実現に向けた国際的な取組目標を念頭に置き、気候変動リスクへの対応等の社会的課題の解決に貢献できるよう環境配慮型製品の創出および事業活動に関わる環境負荷の低減等に努めてまいります。

  1. 環境方針
    基本理念
    新電元グループでは、社会の発展と人類の繁栄に寄与する為、お客様・株主から信頼され、地域・社会から敬愛され、従業員が誇りを持って働くことができ、そして地球環境と調和する、活力溢れる企業づくりに全社を挙げて取組み、もって世界の「良き企業市民」たることを旨とする。
    新電元グループ環境方針
    新電元工業 飯能工場環境方針
  2. 環境マネジメント
    新電元工業では1999年にISO14001を認証取得して以降、グループ全体での環境活動を強化しています。
    2004年2月には、国内グループ統合認証を取得することで、システム運営の効率化と活動のレベルアップを実現しています。 現在は、省エネルギー推進部会、廃棄物対策部会、化学物質管理推進部会の3部会を組織し、気候変動の緩和等の環境・社会問題の低減にグループ一丸となって取り組んでいます。
    新電元グループの環境保全体制
    ISO14001認証状況
    新電元グループでは、環境方針等に基づいた環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減およびビジネス機会の創出に向けた取り組みを実施しています。
    環境目的・目標の結果
    新電元グループ国内の環境内部監査は、グループ環境内部監査計画に基づき年1回以上のシステムおよび遵法監査を実施しています。 監査では、各社の環境ISO事務局が中心になり、グループの環境マネジメントマニュアルと各社の標準の整合性、PDCAが適切に廻っていることおよび適用される法令や条例、公害防止協定や業界における取り決め事項等の遵守状況に問題が無いことを確認しています。
    また、2016年12月13日から12月16日において、ISO14001:2004規格に基づく定期審査が行われ、新電元グループの環境マネジメントシステムが包括的に継続し有効であることを確認しました。
    新電元グループ海外のISO取得認証会社においては、各社の監査計画に基づき内部監査を実施しています。
    新電元グループでは、従業員の環境意識を高めることを目的に、一般環境教育および新入社員教育等の各階層別教育において、社会的課題の要素を加えた環境教育を実施しています。
    2017年度は、新入社員教育において、「新電元の事業活動と環境との関わり」について教育を実施し、環境と業務の相互関係について学び環境意識を高める事ができました。
    今後も当社に関連する社会からの要請や期待を考慮し、環境変化に適応したタイムリーな環境教育を継続して実施していきます。
  3. 事業活動と環境負荷低減活動
    新電元グループでは、事業活動における地球温暖化対策、化学物質削減、廃棄物削減および水資源、生物多様性等の環境負荷低減および環境リスクの低減に努めています。
    2016年度、具体的に行った取り組みの中から、特にお伝えしたい活動事例や活動を支える人材の育成について紹介します。
    2016年4月、新入社員CSR教育において、SDGs(持続可能な開発目標)に関するポイントを説明しました。
    SDGsの目標17項目と新電元グループの事業活動との関連性を確認して、今後の社会課題解決について情報を共有しました。 当社の事業活動と環境課題の関係性から、「目標7」「目標12」「目標13」へのアプローチが特に重要と認識するよい機会となりました。
    ①大気汚染対策および気候変動緩和策
    新電元グループ国内では、2016年度までに主要な生産工場の駐車場にEV/PHEV用普通充電器を設置しました。
    当社製「電気自動車用普通充電器」
    ②気候変動適応策
    新電元グループ海外では、ソーラーパネル型LED外溝灯やLED照明を設置し、環境に配慮した工場設備を順次導入しています。
    タイでは、2016年の雨期の降雨量が少なかったことにより、一部では深刻な水不足となっています。新電元タイランドでは、迫る水不足への対応策として雨水をタンクに貯め、飲料水や業務用水以外の生活用水に有効活用する取り組みが行われています。
    雨水活用の風景
    ③サプライチェーンCO2排出量の管理
    事業活動に伴う環境負荷については、サプライチェーンでの把握・管理が求められています。
    新電元工業では、「高電圧直流給電(HVDC)システム」を対象としたLCA(ライフサイクルアセスメント:社団法人電子情報技術産業協会電子部品部会「電子部品LCAガイドライン」を参考) ・スコープ3(カテゴリ1.4.5.7.9)を試算しました。
    今後は、これらの対象カテゴリ拡大と精度向上およびスコープ3領域のCO2排出量削減にも取り組んでいきます。
    LCAおよびスコープ3試算結果
    ④環境エキスパートの育成
    環境経営を実践するためには、当該担当者の意識向上と知識修得が求められます。
    新電元工業環境管理部の半田祐美さんが2016年7月24日にeco検定に挑戦し見事合格しました。eco検定とは、複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に身に付けるための「環境教育の入門編」として、幅広い業種・職種の方が活用している検定です。
    「eco検定を受けるきっかけとなったのは、環境の仕事に関わるうちに自分の業務や環境管理部全体の業務をより深く理解することと、現在の環境問題の動きも知りたいと言う思いからでした。
    2015年の夏頃から勉強を始め、 法律の内容や年号、世の中の環境問題、専門用語などを覚えることがとても大変でしたが、講習会への参加や周りの方々に教えて頂きながらなんとか覚えることが出来ました。
    試験内容は、世の中の環境問題(パリ協定など)、年号埋めや化学物質、廃棄物、省エネ、地球温暖化などの問題が出題され、難しい問題もありましたが無事に合格出来て良かったです。
    今後は、eco検定で学んだことを業務に活かし、成長していけるように頑張りたいと思います。」と語る半田さんは、試験当時は妊娠中で勉強と家事の両立をし、見事合格しました。現在は育児休暇中で子育てに奮闘中です。
    「eco検定」への挑戦
  4. 生物多様性への取り組み
    新電元工業飯能工場では、飯能市民会議のメンバーとして「天覧山谷津の里づくりプロジェクト」に参加・協力しています。
    かつての原風景を復活させるため、田んぼやその周辺の整備を行い、鳥類・小動物の保護に取り組んでいます。
    2015年12月18日には環境省が発表した生物多様性保全上重要な里地里山500箇所の一つに「天覧山・多峯主山」が選ばれました。今後も良好な里地里山作りに参加・協力し、生態系の多様化に貢献していきます。
    「天覧山谷津の里づくりプロジェクト」の風景
    新電元グループの「電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針」への取り組み状況をまとめました。
    「電気・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針」への取り組み状況
  5. 化学物質管理への取り組み
    新電元グループでは、環境方針に掲げた「製造工程において使用する化学物質及び製品含有化学物質の管理を徹底する。」に沿って、化学物質の管理の強化・徹底を図っています。
    新電元工業飯能工場及び国内グループ会社で構成されている化学物質管理推進部会を中心に、国内はもちろん海外法規制の最新情報を共有し、REACH規則やEU RoHS指令制限対象フタル酸エステルに関する種々の課題や、グリーン調達の推進、ノンフロン設備への転換、製品含有化学物質及び工程使用化学物質の管理の推進等に取り組んでいます。
    海外法規制対応
    グリーン調達
  6. 環境リスク対応
    新電元グループでは、半導体製造の洗浄工程において、トリクロロエチレンを使用していました。
    過去にトリクロロエチレンを使用した実績のある事業所を対象に、1997年度より逐次土壌・地下水汚染の実態調査を実施しています。 2012年2月に新電元スリーイーの事業所の浄化が完了しましたが、現在は新電元工業飯能工場など5事業所で浄化対策を実施しています。その進捗状況については、定期的に行政機関等へ報告しています。
    新電元グループが保有するPCB廃棄物、および微量のPCBを含む廃棄物(低濃度PCB廃棄物)については、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」等の法令に基づき適切に保管・管理しています。2016年度は保管管理していた低濃度PCB廃棄物の処理が完了しました。 今後も国や関係自治体の方針等を踏まえてPCB廃棄物処理施設に登録を済ませ計画的に順次処理を行う予定です。
    2016年度は、新電元グループにおける法令・条例への違反はありませんでした。
  7. 環境データ
    生産活動に伴う主な環境負荷量の推移(エネルギー、廃棄物、PRTR対象物質)
    環境会計(2015~2016年度)
    CSR報告書(2014~2016年)
    環境報告書(2008~2013年)
    「埼玉県地球温暖化対策推進条例」に基づく報告
    2017年 地球温暖化対策計画・実施状況報告
    2017年 事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
    2016年 地球温暖化対策計画・実施状況報告
    2016年 事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告


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