BCP（事業継続計画）
新電元グループでは、大規模災害時のリスク管理およびサプライチェーン管理を事業活動における社会的責任の一つと捉えており、ISO22301（事業継続マネジメント）に準拠した事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し体系的なマネジメントを実践しています。
2012年度より、代表取締役社長を委員長としたBCM （事業継続マネジメント：Business Continuity Management）委員会を設置し、「防災・事業継続基本方針」のもと災害対策および事業継続の体制を一層強化しました。これにより、国内外のグループ会社からのリスク情報の収集と発信の機能が一元化されることになり、迅速な初動対応が可能となりました。
毎年、訓練、トップマネジメントレビューを実施し、BCMS（事業継続マネジメントシステム：Business Continuity Management System）の適合性、適切性、または有効性を継続的に改善しています。2022年度は、各部門単位でのリモートによる仮想型状況付与訓練を実施しました。各部門の事業継続に密着した現実性の高い想定・設問での訓練により、多くの気付きを得ると同時に、BCPの改善と強化を実現しています。
防災・事業継続基本方針
新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルスは新電元工業でも感染力の強いオミクロン株による感染者が多く発生いたしました。新型コロナウイルスは感染症としてのリスクレベルが引き下げられましたが、新電元工業では引き続きその対応は、事業継続上のリスクとして、BCM事務局に窓口を一元化して実施しています。
従来からの感染防止策の社内周知を徹底し、テレワーク推進による在宅勤務の継続的運用や検査キットの活用等により感染再拡大の抑制に努めています。また関係会社においても、感染状況に応じた事業継続の対応を行っており、2022年度も事業継続へ深刻な影響を及ぼすレベルには至らず、事業体制を維持しています。
情報セキュリティ
新電元工業では、情報システム担当役員のもと、情報システム部を主管部門とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報漏えい防止の徹底を図っています。また、情報資産のセキュリティ確保の為、さまざまな社内規定を制定し、全従業員に対して情報漏えい防止の徹底を図っています。さらに、標的型攻撃メール訓練や全従業者に対する情報セキュリティ教育（１回／年）を実施し、人的側面での対策を充実させ、リスクに対応しています。
一方システム的な側面では、外部からのセキュリティの脅威に対応する為にさまざまな対策を強化しています。また、内部からの情報漏えいに対応するセキュリティ確保の手段としては、外部インターネットへの閲覧監視、セキュリティ統合監視ツールによるパソコンの操作ログのモニタリングなどの対策を実施しています。
情報セキュリティ基本方針
輸出管理（安全保障貿易管理）・輸入管理
新電元グループは、国際的な平和および安全を維持するために「外国為替及び外国貿易法」等の輸出関連法令を遵守し、厳格な輸出管理体制を構築することで大量破壊兵器等の不拡散および通常兵器の過度な蓄積防止に努めています。
新電元工業の輸出管理体制は、代表取締役を安全保障貿易管理総括最高責任者に充て、総括最高責任者に任命された役員を委員長として「安全保障貿易管理委員会」を組織しており、輸出取引を適正に行うべく「安全保障貿易管理規定」を制定すると共に、その運用を円滑に図るため「安全保障貿易運用規則」を定めています。また、国内販売する場合であっても、最終的にそのお客様から輸出されることが明らかな場合には、最終ユーザーやその用途について出来る限り確認を行い、新電元工業の製品が国際平和を脅かすことがないように最善を尽くしています。また、社内規定により、輸出入業務の遂行を社内資格認定者に制限し、輸出入業務の円滑化とリスク管理を図っています。社内資格認定者には、必要な専門スキルの修得を義務付けています。
経済産業省サイトの輸出管理内部規程を作成している企業リストに掲載されています。
知的財産の保護及び活用
知的財産権に関する基本方針
新電元グループでは、重要な経営資源である知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用するとともに、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開しています。この基本方針を基に、下記の 3 原則を提唱し、啓蒙活動を行っています。
- 他社の知的財産権を侵さない。
- 特別な理由により他社特許等が必要な場合は、製品化前に使用許諾の合意見通しを得るものとする。決して事後であってはならない。
- 不用意の抵触（調査時点で見えていない特許、調査したが発見できなかった特許などによる）で警告を受けた場合には、6ヶ月以内に対処を終了させることを目標とする。
知的財産戦略
知的財産部門では、事業戦略および研究開発戦略と知財戦略が有機的に統合した「三位一体」の取組みを推進しています。知的財産戦略としては、経営に資する知財を目指し、事業の競争力強化につながる知的財産の創出に取組んでいます。特に研究開発の成果である特許権・意匠権、ブランド力の基盤となる商標権や創作の成果である著作権については、「知財ミックス戦略」として取得・維持・放棄の全てにおいて定められたフローに基づき適切に管理しています。また、戦略的な知財ポートフォリオの構築などをIPランドスケープにより可視化しながら統合的マネジメントを推進していきます。
開放特許の取組み
新電元工業は、知的資本のグローバル化対応や産学官連携・オープンイノベーションを通じた地域産業活性化のため、当社が保有する電力変換技術や回路技術等を開放し、国際連合の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）をはじめ、自治体等を通して有効活用していただく取組みを行っています。
2023年3月7日から16日まで埼玉県産業振興公社が開催したオンラインイベントに登壇し、「リーファコンテナを利用した植物工場システム」や「雷サージシミュレータおよび制御方法」などに関する開放特許を紹介しました。
模倣品対策
新電元グループの特許、実用新案、意匠、商標等を侵害する模倣品の一掃に向けて、監視・対応を強化し、特にアジア地域を中心に積極的な対策を継続しています。模倣品に対しては、今後とも断固とした態度で対応していきます。
発明者・創作者へのインセンティブ制度
新電元グループでは、発明等をなした従業員の権利を保証して、発明等および研究意欲を促進するとともに、発明等をなした従業員の義務を明確にするため、「発明等取扱規定」を制定しています。 「発明等取扱規定」では、発明、考案、および意匠の創作に対して、報奨金を支払う補償制度を設けています。補償の種類として、出願時に支払う出願補償、登録時に支払う登録補償、譲渡や実施許諾があった場合に支払うライセンス補償があります。その他、 実績をもたらした従業員に関しては、登録の有無にかかわらず社内の表彰規定(有功賞規定)に基づいて表彰しています。また、 この補償制度では、発明と同レベルのノウハウについても補償の対象としており、社内弁理士と知的財産部門員が主要事業部門を定期的に巡回し技術的なノウハウの共有や営業秘密の管理を徹底することで、発明の奨励や実用新案権の出願等、知的財産の確実な権利化をサポートしています。
グループ間知的財産連携
新電元グループでは、世界的な無形資産の価値増大を鑑みて、発明やデザインを創出する知的資本・人的資本となる開発者・技術者および生産ラインの従事者等を、事業優位性を構築するための重要な経営資源と位置づけ、今後も競争優位性を維持する事業展開を支援するグループ間での知的財産連携活動を推進していきます。
