新電元グループでは、事業活動における地球温暖化対策、化学物質削減、廃棄物削減および水資源、生物多様性等の環境負荷 低減および環境リスクの低減に努めています。
2022年度、具体的に行った取組みの中から、特にお伝えしたい活動事例について紹介します。
CO2排出量削減
新電元グループでは、環境ビジョン2050と共に公表した2030年度環境目標を達成すべくCO2排出量の削減に取組んでいます。
新電元国内グループでは、電機電子業界が自主行動計画として策定・推進する「カーボンニュートラル行動計画」に参加し、年平均1％以上のエネルギー原単位改善および2013年度比46%のCO2排出量削減に向けて、生産プロセスのエネルギー効率改善および設備改善等の活動、および事業活動におけるCO2排出量削減の為の諸施策に取組んでいます。
そうした取組みのなか、新電元工業では、2030年度に2013年度比CO2排出量46％削減の達成を目指し、2022年10月より朝霞事業所に供給される非化石証書付CO2フリー電力の割合を、従前の30%から100%に大幅増加させました。朝霞事業所はZEB Ready適合建物※として、その省エネルギー性能（基準一次エネルギー消費量50%以上の削減）に加え、全電力のCO2フリー電力化を達成し、大幅なCO2削減を実現しました。また、岡部新電元では非化石証書付CO2フリー電力を電力使用量の50%相当導入済、秋田新電元、東根新電元、新電元スリーイーもこれに追随してCO2フリー電力を導入予定です。2022年度における国内グループ会社でのCO2フリー電力導入によるCO2排出量削減効果は約1,550t-CO2相当でした。海外グループ会社の新電元インディアでは、屋上に太陽光発電設備を設置することにより、CO2排出量削減に取組んでいます。
また、新電元グループ国内外の各社では、従業員によるこまめな節電活動による不使用設備の電源OFFなどの工場設備の効率的な稼働に加え、照明のLED化など省エネルギー設備への更新、生産設備・生産プロセスの改善、空調効率の向上などの様々な省エネルギー活動に取組みCO2排出量削減に努めています。
※朝霞事業所は、建築物の省エネルギー性能の表示制度（BELS)における最高ランクのZEBを見据えた先進建物としてZEB Readyの認証を取得しております。
輸送方法変更によるCO2削減の事例
新電元工業では、2022年度から同じ埼玉県に拠点を持つ同業他社と協業して共同配送サービスの「グリーン物流」に取組んでいます。
事業活動では競合する同業他社ではありますが、「納品先が近い」という共通点があり、輸送効率化の面で利害が一致し、トラックが配送先を巡回して、お互いの製品を混載する共同配送スキームをスタートしました。
2022年6月から2023年3月までで、走行距離で約830km、東京から九州ほどの距離削減につながっています。
2022年度朝霞事業所（2021年4月稼働）のエネルギー使用量削減効果
2022年度グループ会社の主な取組み
環境配慮型製品供給による貢献
新電元グループは、「パリ協定」が目指す脱炭素に向けた持続可能な社会づくりに向け、環境配慮型製品を提供することにより、製品使用時の温室効果ガスの排出量削減に積極的に取組み、国際的イニシアチブであるSDGs（持続可能な開発目標）の課題解決に努めるとともに、地域社会が進める気候変動影響の緩和策や適応策に賛同し、積極的にその活動を支援しています。
温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）
新電元工業は、バリューチェーンから収集する温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gas）排出関連のデータに基づき、GHGプロトコルのScope1、Scope2、Scope3を算出しています。
プラスチック削減への取組み
新電元国内グループでは、プラスチックの抑制及び代替による環境配慮を目的とし、各社ごとにプラスチックを抑制できる具体的な目標を定め取組んでいます。
新電元工業では、2022年より施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を中心とした社内向け説明会を実施し、全社員のプラスチックに対する意識合わせ及び今後の取組みに関する理解を得ました。
一方、国内グループ各社では、梱包材の削減や継続的なリサイクルを実施するためのリサイクル業者の選定並びに分別の強化によるリサイクル率の向上など、それぞれの会社にあった目標を掲げています。
ランプーン新電元「ECO FACTORY認証」を受賞
ランプーン新電元は、タイ工業省や工業団地局主催のSDGsスキームに参加し、長年の環境保全活動が評価され、「ECO FACTORY認証」をいただきました。
「ECO FACTORY認証」審査では、資源保全、省エネルギー、水資源保全、排出ガス管理、排水管理、廃棄物管理、温室効果ガス削減、薬品・危険物管理、安全衛生管理、物流管理、グリーン調達、工場内緑地管理、生物多様性、地域社会への貢献の取組み内容が評価されました。なお、認証は3年間有効で、認証更新では評価項目における環境効果の向上が審査されます。
化学物質管理への取組み
新電元グループでは、環境目的に「含有化学物質情報の適切な管理による環境保護活動への貢献」を掲げ活動しています。
新電元工業朝霞事業所および国内グループ会社で構成されている化学物質管理推進部会を中心に、国内および海外法規制の最新情報を共有し、グリーン調達基準の検討や製品含有化学物質情報の管理、社内で使用する化学品の含有化学物質管理の推進等に取組んでいます。
